小林市議会 2017-06-19
06月19日－04号
平成２９年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第４号） ６月１９日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 山本謙作 主幹 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸
経済土木部長 下村光伸
市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 脇村一也
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 栗巣野 弘
会計管理者 峯田勝巳 総務課長 鶴水義広 財政課長 押川逸夫
企画政策課長 山口恭史
商工観光課長 竹内龍一郎 ほけん課長 山下雄三
医療介護連携対策監 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前９時５６分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 監査委員から監第60号定期監査（消防監査）の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。 日程に入るに先立ち、市長から、16日の
海老原幹朗議員の一般質問における発言について訂正の申し出がありますので、許可します。
◎
肥後正弘市長 申しわけございませんが、６月16日の
海老原議員の一般質問で、職員採用及び配置の部分、このところにおきまして、本年度の技術職員の退職予定を１名と私が言ったということでございます。本年度はゼロ名でございますので、訂正をお願いしたいと思います。
○杉元豊人議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、６月16日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
西上隆議員の発言を許します。
◆
西上隆議員 皆さん、おはようございます。 本日の一般質問、初めての
トップバッターでございます。１年生議員としてこの仮議場で２年間を過ごし、初めての一般質問もここでさせていただきました。次期の議会は新しい議会棟での開催となります。この狭い議場が懐かしくなるのではないかと思っております。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 まず初めに、
ふるさと納税、寄附金についてお伺いします。 平成20年度から始まった
ふるさと納税制度は、本市への寄附額も順調に伸びてきています。
ふるさと納税を活用した
行政サービスの充実も図られてきているところであります。また、返礼品により、地場産業の経済的効果もはかり知れない恩恵をもたらしています。 しかし、今回、総務省は全国の自治体に対し、
ふるさと納税の返礼品の過当競争に歯どめをかける対策として、返礼品の調達額は寄附額の３割以下とする目安を設定し、公示しました。今回の通達で、
ふるさと納税の減額は避けがたいと思いますが、どう思われますか。 平成29年度の当初予算では、返礼品を納税額の５割として予算編成してあります。返礼品の調達額は通達に従って寄附額の３割以下に見直しをされるのか、お伺いします。 今回の総務省の通達を、市長はどのように受け取られましたか。また、これからどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、福祉行政について、お伺いします。 特定健診の受診率の状況についてですが、受診率は年々上がってきております。平成28年度の特定健診率はいかほどですか。 また、第２次小林市総合計画では、平成29年度の特定健診の目標値を37％にされています。特定健診の自己負担金の無料化も実施されています。これからの
受診率向上のためにどのような策を講じていかれるのか、お聞かせください。 また、
各種がん検診、
人間ドックと脳ドックの健診状況はどのようになっているか、お聞かせください。 最後に、学校給食について、お伺いします。
ふるさと納税を利用しての給食費の半額補助は、保護者の経済的負担は多少なりとも軽減されてきました。
給食センターの
給食担当職員の皆さんの努力で、義務教育の９年間、バランスのとれた安全・安心なおいしい学校給食を提供していただいております。そして、子供たちが笑顔で食べているのをうれしく思います。 そこで、お尋ねします。 学校給食における
食物アレルギー等を有する生徒児童への対応はどのようになっているか、現状と課題をお聞かせください。 大項目、消防防災・
地域安全行政についてと移住・定住については、質問席より質問いたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、答弁させていただきますが、まず
ふるさと納税についてでございます。 本市としましては、従前より
ふるさと納税の寄附の原資が税金であるという制度の仕組みから、過剰な返礼品は自制してきたところでございます。したがいまして、今回の通知により、その目安が３割程度の返礼品と示されておりますので、遵守していくこととしております。 平成29年度当初予算で、返礼品の額を５割ということでありますが、これは事務費等を含めて５割ということですので、実数は４割程度だったということですが、ちょっと返礼率の高いものがありましたので、それを今回見直しますと３割程度で落ちついていくのかなと思っていますので、そのように遵守していきたいと思っていますが、ただこの返礼品の３割という通達は、全国的に見ましてもこの影響というのはあると、返礼品の額が下がったことによって、
ふるさと納税の意欲とかそういうやつがやっぱり減ってくるという影響が出てくるのかなと思っています。ですので、本市としてもこの影響はあるのかなと、避けて通れないと考えているところでございます。 一方で、まちの魅力発信や寄附獲得を図るためには、生産者の方々との連携が重要であります。これまでの取り組みによりまして、生産者の方々が自信を深め、本市の知名度を上げまして、経済・財政面で好循環をもたらしてきておりますので、引き続き鋭意取り組んでいかなければいけないと思っているところでございます。 次に、特定健診についてでございます。平成28年度の特定健診受診率についてでございますが、速報値、５月末時点で35.2％となっております。昨年度は34.6％でしたので、0.6ポイントの増ということになります。 これからの
受診率向上のための対策ということでございますが、今年４月からの特定健診業務については健診の窓口を一本化するということで、ほけん課から健康推進課に移管したところであります。このことで市民の利便性が向上するとともに、保健師、
管理栄養士等の保健指導も充実するものと考えております。また、日曜日の健診を増加させるなど健診回数をふやすことや、９月推進月間に文化祭とかそれから音楽祭等で啓発を行うなどして、
受診率向上につなげていきたいと思っているところでございます。
各種がん検診及び
人間ドック、脳ドックの健診状況については、部長のほうより答弁をさせていただきたいと思っております。 次に、
学校給食センターにつきましては、教育長等から答弁をいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私のほうからは、学校給食における
アレルギー対策の現状と課題についてお答えしたいと思います。 まず、現状ですけれども、各学校では児童生徒の中で食品が原因による
アレルギーがあって、学校給食での除去が必要な児童生徒がいる場合には、医師の診断書などをもとに保護者と養護教諭、栄養教諭との面談を行いまして、学校内で
アレルギー対応についての協議を行っております。 次に、市内の各
学校給食センターに設置しています
アレルギー検討委員会で学校の協議内容を検討しまして、教育長へ答申を行います。その後、各学校長へ
アレルギー対応の有無についての通知をしているところであります。 また、
食物アレルギーのある児童生徒が途中で転入した場合、それから新たに
食物アレルギーが発症した場合などは、まず、保護者と養護教諭及び
学校給食センターが密に連携を図りながら、早急に原因食物の仮除去を行います。その後は、先ほど申し上げた手続によりまして
アレルギー対応を行っているところであります。 次に、課題でありますが、例えば
卵アレルギーのある児童生徒が数名いるわけですけれども、卵そのものはだめですが、加工品であるマヨネーズは大丈夫であるとか、マヨネーズもだめだとか、個人個人で除去するものが細かく違うために、除去する原因食物の種類の増加と多様化への対応が現在のところ課題となっております。
◎
嶽本強健康福祉部長 私のほうからは、
各種がん検診、
人間ドック、脳ドックの健診状況について答弁させていただきます。 まず、
各種がん検診の状況でございますが、各種検診の対象者につきましては、対象者の変更とかがありましたので、単純に前年度と比較できないところがございます。ですから、受診率ではなくて受診者数の比較ということで答弁させていただきたいと思います。 まず、胃がん検診につきましては、40歳から49歳につきましては毎年受診できますが、50歳以上については２年に１回となりました。これは偶数年齢のときにということになりましたので、対象者が減っております。平成28年度は1,319名、平成27年度が1,803名でありましたので484名の減少ということでございますが、新たに内視鏡検査の導入もいたしましたので、実質的には増加傾向にあるのかなと思っております。 それから、
子宮がん検診でございますが、
妊婦健康診査のときにもがん検診ができるようになりました。それから、
クーポン対象者年齢を変更しております。それまでの21歳のみから、30歳、36歳、40歳を対象者といたしたところです。平成28年度が1,220名の受診でありました。平成27年度が922名でございましたので、子宮がんは298名増加ということでございます。 それから、乳がん検診でございますが、平成28年度が1,002名の受診でありまして、平成27年度が907名でございましたので、95名の増加ということでございます。
大腸がん検診でございますけれども、平成28年度2,462名の方に受診していただきました。平成27年度と比べて33名の減少ということでございます。 それから、肺がんの検診でございますが、ＣＴ検査のため、毎年は必要ないと思われている方もいらっしゃると思いますけれども、平成28年度は2,043名でございまして、平成27年度より183名の減少ということでございます。 それから、
前立腺がん検診でございますが、平成28年度は979名の受診でありました。前年度に比べて78名の増加でございます。 続きまして、
人間ドック、脳ドックの健診状況でありますが、平成28年度の
人間ドック申込者が118名ありまして、実際受診された方は103名で、受診率に直しますと87.2％となるかと思います。ちなみに平成27年度の受診者は108名で、前年とほぼ同数でございます。 脳ドックにつきましては、西諸医師会の協力をいただいて予算の範囲内で対象枠をふやしました。250名の枠でございましたけれども、申込者298名に対しまして実際受診された方は279名で、受診率にしますと93.6％で、平成27年度と比べますと50名の増加でございます。
◆
西上隆議員 それでは、
ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 さきの坂下議員が
ふるさと納税は質問されて、事細かにお聞きしましたが、もう一度、平成27年度と28年度の寄附額を教えていただけませんでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 ふるさと納税の寄附額についてお答えします。 平成27年度が６億6,697万1,224円、それから平成28年度ですけれども、まだ決算として確定しておりませんので、今現在の数値ということでお答えしたいと思いますけれども10億7,625万4,428円でございます。
◆
西上隆議員 ４億円増加ということで、増加率は61％ぐらいということですね。その中でお伺いしたいのは、
ふるさと納税に７つのメニューがございますよね。そのメニューの選択割合、納税してくださる方が、どういうふうにしてこれ使ってくださいと指定してくる割合を、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 平成28年度の、どのようなものを使途として希望されたかということで、最も多いのは７つございますけれども市長にお任せ、これが率にして、件数ですけれども、件数の率として32.2％、その次が安心して子供を産み育てることのできる子育てに優しい
まちづくり、これが29.1％、そして以下、３番目が
自然環境文化のところで11.6％、そして４番目が教育環境、学びの部分ですね、これが8.5％と、以下は６％台となっております。
◆
西上隆議員 安心して子供を育てる、これが29％弱、教育環境が8.5％、それから健康で健やかな生活が6.1％、災害に強くが6.2％、静かな環境が11.6％、それから産業の活性化が6.2％で、さっき言われたように市長にお任せが一番多い32.2％ということですが、この
ふるさと納税の寄附額のランクづけはどのようになっていますでしょうか。１番が何％とか金額的なランクを出していらっしゃればお伺いしたいと思いますが、ありましたでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 寄附額では、ちょっと手元にはないんですけれども、当初予算で申し上げた２万7,000円ぐらいが平均ということですから、寄附額でいけばもちろん100万円越えもございますし、ほかの市町村と比べると２万7,000円という平均単価は高いです。例えば都城市ですと１万円前後がやっぱり多いというような割合で聞いていますので、そういう意味からしますと小林市の場合は高い単価のところに寄附が集中しているというところでございます。
◆
西上隆議員 ２万7,000円平均というのは、この予算の編成のときに基本となっている数字で、
平均寄附額２万7,000円掛ける件数が、予算の中では２万9,700件という件数で予算が立てていらっしゃいますけれども、ただ返礼されるときにその寄附額、質問するほうとしては寄附の金額がどれぐらいのパーセントで、どのランクが一番多いのかというのも知らなかったなと思って質問させていただいたので、それはまた後で数字を教えていただければ結構ですので。 今、申しましたけれども、返礼品の負担額の根拠、今おっしゃった２万7,000円の、予算では２万9,700件掛ける
ふるさと納税を予算として立てていらっしゃって、８億190万円という数字が出ています。これは
総合計画目標額と、平成29年度の目標額とほとんど変わらないんですね、900万円ぐらいしか変わらないので、非常にいい数字が出ている、目標額としていい数字であろうと思うんですが、ただこの目標は平成28年度に比べると25.4％の減になるわけですね。だから、これを見込んでこの計画立てられているわけじゃないんでしょうけれども、それをちょっと感心して見させていただいたんですが、その中で子育て支援に関する事業、
ホームページの予算ベースで平成28年度は小中学校の給食半額に予防接種、子ども・子育て等々で全部で
ホームページに出ている分は合計が１億7,400万円、ちょっとすいません。
○杉元豊人議長 しばらく休憩します。 午前１０時２２分 休憩 午前１０時２２分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
西上隆議員 すいません、ちょっと桁を勘違いしまして。１億7,460万円余りの予算ベースになっております、平成28年度が。平成29年度が、全部で２億9,000万円、約３億円なんですが、その中で児童生徒に対する支援額が２億円余りと数字が載っております。その中でお伺いしたいのは、安心して子供、それから教育環境、健康で健やかというのの合計率を計算しますと44.2％になるわけですね。あとは災害とかお任せのところでなるんですけれども、
ふるさと納税で産業を起こしていらっしゃるところ、それから教育、子育てにする部分と、ここに関するところはいいんですが、ほかの市民の方に対する分配と言ったらおかしいですけれども、
ふるさと納税の恩恵はどのようになるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 今、御質問のあった平成28年度の充当額のところは、
ホームページ上は予算の段階で計上していますので、実績は先日申し上げたとおりですのでそのように御理解いただきたいんですが、それで市民に対してその
ふるさと納税をどう還元するかといいますか、活用するかということなんですけれども、これに関しましては、まず寄附をいただいているわけですから、寄附された方々の意向を十分反映していくことは重要なことですので、その中で市長にお任せのところが３割、３分の１ぐらいございますので、しかも子育て関係がその次には多いということから、現在このような充当をしております。 あくまでも寄附ですので、寄附者の御意向を反映していくということなんですけれども、これをどう市民の皆さんのところに還元していくかということになりますと、これは財源の一つでございますので、それを市民の皆さんに等しく活用できるようなものに充てるかどうかというのは、ほかの財源等もよく考えながら、今後、今年度は８億円を目指しているんですけれども、そういうものがどの程度ふえるのか、減っていくのか、そしてしかも子育ての制度とかになりますと、ある程度継続してやる必要もございますので、そういうこと等も十分考えながら財源の充て方というのは、寄附の充て方というのは考えていかないといけないと思っております。
◆
西上隆議員 できるだけ、寄附といっても、子育て、重要なこれからの子供たちですので大事なことだと思うんですけれども、さっき言われたように目的に応じて寄附されているので、できるだけそれに沿うように出されるんであれば、私はこの項目で寄附出してみたんだけれども使われていないなと感じざるを得ないところもありますので、寄附される方としては、ちょっとこれおかしいんじゃないかという懸念も考えられますので、その辺のところも十分、市長にお任せの分が多いかもしれませんけれども、還元という言葉はいいかどうかわかりませんけれども、それを含めて今後執行されるに当たっては考えていかれたらどうかと思いますが、市長、どうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 ふるさと納税の返礼品、これは畜産を初めとして農家の方々、あるいは販売、いろんな製品をつくっていらっしゃる方々に相当還元がされているわけでございます。これは寄附者の思いがそこに、返礼品としてきていると。ですからそれも含めますと、農水産業とか商工業にもそれは配分されている格好になっているわけですね。 今、言われているのは、基金の積み立てた残りの基金の配分ですので、全体的にどうするかということで、先ほど部長が答弁したようにいろんな分野で、７つの分野で希望をとって、それの配分ということでしておりますので、その中で中心市街地とか人材育成とかいろんなものの別途計上をさせていただいております。 平成28年度末で10億円ぐらい基金がたまるわけでございますが、そのうち29年度で約３億円、まだ相当残りがあります。また来年積み増して、それをいろいろと皆さんにお諮りしながら、どのような使い方をしていくのかというのを庁内で検討して予算計上し、お諮りしていくことになると思いますが、市民に等しく全員に充てるとかそういうことはできませんので、何かの事業に充てていかなければいけないということを思っています。 ですから、今後は福祉施策の高齢者対策、そういうことにも充てていかなければいけないと思っていますので、ソフト事業を中心にやっていきたいと思っていますし、協働の
まちづくり、これは市民にいろいろと全体的に関連しますので、そういうことにも今後充てていって、いろんなハード、ソフト事業をしっかりとサポートしていきたいなと思っています。 ただ、小林市はこういうことに使っていますよというのをやっぱり納税していただく方にＰＲが必要だと思っていますので、この
プロモーションをしっかりやって、そしてこういうことに充てているんだという認識をいただいて、ますます寄附がしていただけるような
プロモーション等もやっていかなければいけないかなと考えているところでございます。
◆
西上隆議員 ぜひ、市民の皆さんに納得されるような使い方をしていただけたらと思います。 次に移りたいと思います。 健康診断についてですが、特定健診を無料化にされて、健診率が若干、平成25年度に25.6％、そして26年度に無料化されて31.2％、この数字でよろしいですかね。
◎
嶽本強健康福祉部長 議員のおっしゃるとおりでございまして、ちなみに平成26年度が31.2％、それから平成27年度が34.6％、平成28年度が先ほど市長が答弁しましたように速報値で35.2％ということで、少しずつではありますが受診率は向上しているという傾向にあります。
◆
西上隆議員 平成25年度と26年度とすると、無料化にした分、大分一遍にぽっと率が上がったのではないかとは思われます。それ以降、無料化にされた後が伸び率が、若干緩やかになってきたのではないかと思います。 それで、平成22年度に特定健診の
アンケートをされていますけれども、それ以降、特定健診の
アンケートをとられたかどうか。平成22年度の分を手元に数字があれば教えていただきたいと思います。
◎
嶽本強健康福祉部長 平成22年度以降に
アンケート調査をしたかということですけれども、未受診者を対象に、平成26年度から28年度にかけて約5,500名の訪問調査を実施しています。 平成22年度の
アンケートの特定健診を受けない理由、上位６番目までを見てみますと、複数回答がありますので100％を超えるんですけれども、第１位が病気の治療中という方で27.4％、第２位が忙しいということで24.9％、第３位が希望の日時と合わない、17.7％、第４位が健康だから、16.6％、第５位が面倒くさい、13.3％、第６位が費用が高い、12.1％と続いているようでございます。
◆
西上隆議員 確かにその数字が出ております。理由の６のところに自己負担があるからというのは、今これもう自己負担がないのでこれに入れなくてもいいと思うんですけれども、治療中だから、これはしようがないですね。忙しい、24.9％、それから希望と日時が合わない、17.7％、健康だから、16.6％。この忙しい、面倒くさいと希望と日時が合わない、この方々は気持ちがあるけれどもということですよね、結局。受診したいけれども受けられませんということなんで、気持ちを察すると、受診率を上げるためにはここの人たちをターゲットにされるべきではないかと思うんで、それでそれ以降の
アンケートをとっていらっしゃらない理由は、何かあればちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
◎
嶽本強健康福祉部長 アンケートをとっていない理由ですけれども、特にはないと思いますけれども、要は受診率をいかにして上げていくかという方策ということだろうと思いますけれども、先ほども議員おっしゃったように、自己負担はもう無料にしておりますし、それから集団健診ですね、集団健診と個別健診とあるんですけれども、集団健診につきましては平成27年度からは14回に回数もふやしておりますし、先ほど市長の答弁にもありましたように９月を推進月間と指定いたしまして、いろんなイベントの会場等で啓発、グッズも配ったりして啓発に努めております。 それから、未受診者対策で受診勧奨面談とかも行っておりますし、昨年度は日曜日の健診というものを、そういった機会を創出しまして、２回でしたけれども、今年度はこれを１回上げて３回にしておりまして、受診しやすい環境づくりをいたしまして受診率のアップを図っているところであります。
◆
西上隆議員 今お答えいただいた日曜日の受診、それ何名ぐらい受けられたかおわかりになりますか。
◎
嶽本強健康福祉部長 申しわけありません。そこのデータ、数字は持ち合わせておりません。
◆
西上隆議員 ぜひともその辺の数字とか、アップにつながる施策を一生懸命されているので、一般からすると無料というのは一番最高の施策だと思います、これ以上のことはないと思うんですが、市長、この辺のところはいかがお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 無料にして一時的に受診率がアップしたということで、非常に喜んでいたところなんですが、今またその伸び率が鈍化しているというような状況にあるということですので、議員仰せのとおり、何が原因かということをぴしゃっと把握した上で、新たな対策を打っていかないと、なかなか目標の60％には達成しないと思っています。この受診率がアップすることによって、国保等の医療費負担が減っていったり、いろんな早期発見につながっていくということ等がありますので、どうしてもやっていかなければいけないと思っていますので、先ほど言いましたけれども、日曜日にやり始めてどのぐらい件数が上がってきたのか、それが今度は逆にほかのほうに影響、減る影響をしていれば、日曜日やったから特段ふえたということになりませんので、どのようなことでいくのかということを分析しなければいけないと思っております。
◆
西上隆議員 そのようにしていただきたいと思います。結局、健診を実施する先生方のこともあるでしょうから、その辺の部分も十分考慮いただいてしていただけたらと思います。 それと、もう一度、無料になった後の
アンケート、これも１回とられたらどうかと思うので、それは私のほうで提案させていただいて。 それと、
人間ドックのことなんですけれども、私、
人間ドックの申し込みに行きました。そしたら、
人間ドック200名、脳ドックは250名ということで予算が組んでありますのでという話を聞いて帰ったんですが、ここを見させていただくと
人間ドック118名で受診率が87.2％ということですね。脳ドックは若干多くて298名の申し込みがあって、これは250名にされたということでしょうかね、お伺いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 脳ドックにつきましては250名の枠でございましたけれども、希望者が多かったということでその枠を拡大しましたところ、当初の枠を超える298名の申し込みがあったということでございます。
◆
西上隆議員 お伺いすると、申込者が多い場合は切りますよという話もちょっとされたんで、この予算の問題があるのでという話と、それこそ医者の問題、健診してくださる医者の人数、キャパが多い少ないでなると思うので、少ないときの対策、250名に対して受診の人数が少ないときの対策をどのようにされているか、お伺いします。
◎
嶽本強健康福祉部長 これにつきましては、前年度末の３月ぐらいに健診の希望を皆さんに郵送でお流しして、その結果で市のほうで把握をしております。 枠が余っておれば、広報等で再度皆さんへの周知等もしたりできるのかなと思っていますが、ただ受診する日時等が既にもう医療機関との関係で決まっていますので、その辺は医師会を通じて医療機関との調整も図りながら、そういった対応をせざるを得ないのかなと考えております。
◆
西上隆議員 ぜひとも健康で長生きして、人口が減らないような施策をとっていただいているんで、十分その辺のところを考慮しながら、健診を受ければ自分の体のぐあいがわかりますので、健康だ健康だといってある日突然亡くなったような話をよく聞きますので、その辺のところを十分していただけたらと思います。 続きまして、学校給食についてお伺いしたいと思います。 今、生徒さんの中で
アレルギーを持っていらっしゃる生徒さん何名いるか、年次別、小学校１年生から６年生までのそれがわかっていらっしゃるかどうか、ちょっとその辺の数字がわかれば教えていただけたらと思います。
◎山下康代
教育委員会教育部長 アレルギー除去の対応をしている児童生徒は３センターで83名おります。年次的、それから年代別、学年別ではちょっと今手元に資料を持っておりませんので、後ほどお渡ししたいと思います。
◆
西上隆議員 83名という数字なんですけれども、これは個々のアレルゲンが違うと思うので、その辺のところはどのようになっているか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 除去している原因の食物には、貝類、甲殻類、卵類、それから種実類などの大分類で10種類あります。食品数では45種類程度、多岐にわたっておりまして、中には数種類の原因食物の除去が必要な児童生徒もおります。献立をつくるに当たっては、
アレルギー対応の除去食と代替食という献立でつくっております。
◆
西上隆議員 調べさせていただいたら、アレルゲンとなるもと、これが27種類ですかね。今筆頭が卵ですね。卵38.3％、あと乳製品が15.9％、それから小麦、甲殻類等々、厚労省の
ホームページにも載っておりましたが、これで一番除去しないといけない食物が中にあると思いますけれども、それはどういうものでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 現在の除去している食物の人数でいきますと、一番が甲殻類ですね。甲殻類がカニ、エビ、その次が貝類、例えばアサリ、カキ、ホタテ、シジミの貝類、その次が卵類になっております。
◆
西上隆議員 食物アレルギーが一番危惧されるのは、どういう状況になるのか。その辺をちょっとお伺いしてみます。
◎山下康代
教育委員会教育部長 食物アレルギーに関しまして、アナフィラキシーという症状になったときに、例えば短時間に全身にあらわれる激しい
アレルギーの反応なんですけれども、例えば呼吸困難、それから意識障害、それから嘔吐、腹痛、発疹等の症状が出ることがあります。
◆
西上隆議員 そうなんですね、アナフィラキシーというのは、蜂ですね、蜂に刺された後の症状として、私昨年蜂に刺されたんですけれども、病院に行ったら、次刺されたら危ないですよということなんですね。これも一緒の症状です。呼吸困難など。だからその対策ですよね。これはどのような指導をされているか、お伺いしたいと思います。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず学校では、
食物アレルギー発症時の対応方法などについての、全職員対象で研修会を行っております。緊急時の対応、それから共通に認識を図っているところであります。 実際に学校では、例えば
アレルギー児童の給食を除去している児童生徒の確認を全職員でいたします。それから、アナフィラキシーの事例報告、それからエピペンの使い方とか、そういう実践の練習も学校でしております。
◆
西上隆議員 そうですね。そのような対処策を全職員の方、それから給食の担当の方も、もちろんこれは一番大事なことですので共有していらっしゃると思うので、十分気をつけていただきたいと思います。 私の知り合いの子供さんが来年
卵アレルギーで入学するんですけれども、小林市は専門医がいらっしゃらないんですね、
アレルギーの専門医が。その方は宮崎で
アレルギーの治療をしながらということなんですが、この保護者との連絡の方法、どういう
アレルギーが、生活管理表ですかね、これをどのようにして取りまとめていらっしゃるか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎山下康代
教育委員会教育部長 アレルギーのある児童生徒の保護者には養護教諭、それから栄養教諭との面談の際に、基本は原因食物の除去になることなどを説明して、理解していただいております。それから、保護者から学校長宛てに
アレルギー除去食依頼書というのを提出していただいております。また、一月ごとの献立に応じて一人一人に
アレルギー連絡票をつくって事前に
給食センターから学校を通じて保護者へ直接渡して、献立のメニューとかという連絡票をお渡ししております。
◆
西上隆議員 ぜひともそういうことがないように。 ところで、ヒヤリハット事例というのが小林市ではありましたでしょうか。その辺のところあれば何かお聞かせください。
◎山下康代
教育委員会教育部長 ある学校の報告なんですけれども、ヒヤリハットというか、給食を食べてすぐには発症をしなくて、何時間か後に発疹が出て気分が悪くなったということで、その子は除去
アレルギーの対策の児童ではなかったんですが、その後、家族に連絡して病院を受診して
アレルギーの症状があるということで、その後は除去食にしているという事例はあります。
◆
西上隆議員 食べたそのときは出なくても、後で運動して出てきたとかそういうのがありますんで、十分その辺のところは気を配っていただいて、子供たちが楽しい学校生活、楽しい給食をされるように心がけていっていただきたいと思います。市長も、食べることの楽しさをということで答弁されていますので、子供たちに十分配慮していただいて、おいしい学校給食を提供していただけたらと思います。学校給食については以上で終わらせていただきます。 飛ばしまして、空き家バンク制度についてちょっと再質問させていただきます。 今現在、区長会を通じて空き家を調査していらっしゃるんですかね。平成29年度で100％終わるというような空き家の数を、今どのようになっているかお聞かせ願いたいと思いますが。
◎上原利秋総務部長 進捗についてはまだ把握をしていないんですけれども、今年度中に全戸数が調査可能かと考えております。既に須木地区、野尻地区についてはほとんど調査が終わっていますので、あと小林地区を調査するということになっております。その中で、特定空き家の調査の結果は出てくると御理解いただきたいと思います。
◆
西上隆議員 そこで、空き家バンク登録制度があるんですが、空き家バンクでちょっと気になったところがありまして、
ホームページ上に空き家バンクの案内、これプリントアウトしてきたんですけれども、この中の物件概要の項目がありますよね。これ項目だけ読んでいただけたらと思うんですが、手元にありますか、ないですか。 物件第49号なんですけれども、登録日、住所、用途、構造、床面積、建築時期、程度、空き家になった時期、敷地面積、駐車場、家庭菜園、水道、電気、ガス、空調、風呂、トイレ、賃貸、売却、備考という欄になっております。この中に耐震がどうこうという欄がないんですが、これは市の紹介する物件に耐震を入れなくてもいいもんかどうか、その辺のところはどうお考えか、お伺いします。
◎
永野信二総合政策部長 議員御指摘のとおり、この耐震性もしくは調査をした、改築済みだとかという表示はしておりませんので、ただやっぱり防災とかといういろんな昨今の情勢から考えて、安心して移住して住んでいただくという観点からいきますと、もちろん市が所有しているわけではございませんけれども、おっしゃったように市の
ホームページを通じて紹介しておりますので、そこのところも、もちろん建築基準法の今の基準の前後の問題はあるとは思いますけれども、そういう方向で今後対応していこうと考えております。
◆
西上隆議員 ぜひそうしていただきたいと思います。 ここにあった第49号の空き家情報は、空き家になった時期が平成29年ですけれども、建設時期が昭和56年、築36年たっているということですね。これは例えば今私がお願いした耐震、これをここに紹介するに当たって耐震の診断をしていただかなければならないわけなんですが、これに載せるのであればこの費用をどうするかという問題も出てくると思いますが、その辺のところはこれから先のことでしょうけれどもどう考えていらっしゃるか、伺います。
◎上原利秋総務部長 耐震診断につきましては、あらゆる補助制度もございます。持ち主の方が希望されればということになるんですが、昭和56年、ちょうど境目ですね、旧耐震基準について補助制度がございますので、ぜひそういう建物については御活用いただければと思います。
◆
西上隆議員 ぜひ、その辺のところも十分考慮いただいて、せっかく市がこういう物件ありますよと紹介されるんですから、紹介する以上はその辺のところも十分持ち主と話し合いをしていただいて、取り組んでいただけたらと思います。 ここに空き家バンク登録カードというのもあります。ちょっと出してみました。程度のところに、即可能とか、即移れますよとか、小規模が必要、中規模の改修が必要、大規模の改修が必要等となっていますので、その辺のところをさっき言ったように耐震のこともしたのかないのか、その辺のところも考慮に入れて、市の情報ですからなるべく漏れのないようにしていただけたらと思っております。これはお願いですので、よろしくお願いしたいと思います。 すいません、市長、その辺のところ、答弁を。
◎
肥後正弘市長 非常に難しい問題ですね。個人の財産を市の耐震診断をして公表というのは難しい問題だと思います。ですので、その情報をいただくときに、これは耐震診断されていますか、されていなければしていないということを情報として入れて、お客様に紹介するという方法をとっていかなければいけないと思っています。余り強化しました耐震診断を受けたものでないとだめだということになりますと、またこれ空き家バンクとしての登録が減っていくという可能性もありますので、当然その項目として入って、耐震済みである、あるいは耐震していない物件ですよということ等もしっかりうたっていかなければいけないのかなと思っていますので、その対処法について考えていきたいと思っています。
◆
西上隆議員 ぜひ安心して移住していただくような、情報だけは提供していただけたらと思います。 続きまして、防災のほうに移らせていただきます。 防火水槽についてなんですが、小林市内に防火水槽と消火栓がどれぐらいあるか、お伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 防火水槽については、ことしの４月現在でちょうど400基でございます。消火栓については、打ち合わせの段階でお聞きしていなかったもんですから、後ほどお答えしたいと思います。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの答弁における発言について訂正の申し出がありますので、許可します。
◎
嶽本強健康福祉部長 先ほどの特定健診の未受診の調査の件で、実施していないと私申し上げましたけれども、未受診者に対して訪問調査を平成26年度から28年度にかけて実施しておりまして、約5,500名の方の調査をさせていただきまして、受診していない理由の１位が治療中、あるいは定期的に通院中ということで、この方が約４割、それから忙しいという方が約12％、それから健康であるという理由が８％、その他職場の健診を受けているというような理由があったようでございます。
○杉元豊人議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。
◆
西上隆議員 先ほど、防火水槽が400基になったということでお伺いしました。それで、防火水槽を設置するに当たっての条件、それと今現在、防火水槽で私有地に設置されている部分があると思いますが、どれぐらいあるかお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 先ほどの消火栓のことを先に申し上げてよろしいでしょうか。 消火栓が平成28年度末で672基、平成28年度中に23基整備しておりますので、平成28年度末では695基になっております。 今、防火水槽についてなんですけれども、私有地に設置がどれぐらいあるかということなんですけれども、結論から申し上げると数は把握しておりませんで、ただ、毎年消防団のほうで年度初めにそういう点検等を行っていただいておりますので、そういう私有地であること自体でいろんな問題も生じると思いますので、今後その把握に努めていきたいと考えております。
◆
西上隆議員 ぜひ、その私有地に設置されている分は把握していただいて、取っ払ってくれという可能性もあると思いますので、その辺のところ十分していただけたらと思います。 それと、消火栓の点検なんですけれども、これは水道課の管轄と思いますが、これはどのようにされているかお伺いしたいと思いますけれども。
◎原田幸博水道局長 消火栓の点検は、多分うちではなくて消防団のほうで確認をされているんではないかと思います。
◆
西上隆議員 今答弁がありましたとおり、消防団でということなんですが、これは消防団のほうで消火栓の点検をされているかどうか、私の現役時代は消火栓の地元の点検は全部やっていきました。それを今現在の団員がしていらっしゃるかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 先ほども申し上げましたように、防火水槽、消火栓、そこあたりについては消防団のほうで毎年点検されているものと理解しております。
◆
西上隆議員 いるものということは確認はできていないという答弁で受け取ってよろしいでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 消火栓については通告がございませんでしたので、そこあたりまで確認ができなかったということで、ただ、毎年４月にはそういう点検はやっていると聞いておりますので、100％やっているかというとちょっと言い切れないということで、そういう答弁をさせていただきました。
◆
西上隆議員 ぜひとも、消火栓のほうも消防団のほうでやっていくように指導していただけたらと思います。 次に、家庭用報知器の設置についてお伺いします。 市の広報と西諸広域のほうでこういうパンフレットを出していらっしゃって、これは西諸地域では51％の設置がありますということなんですが、これは消防団を利用して確認作業をしていらっしゃるところとしていらっしゃらないところがあるみたいなんですが、この辺のところはお聞きしたことがあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 この火災警報器については、消防行政ですので西諸広域が所管している部分なんですけれども、これについて今議員がおっしゃったように、設置についてこのような調査をしますよということで、消防団によっては言われたように協力してされていると聞いております。
◆
西上隆議員 この前、西諸広域行政事務組合議会に行ったときに、そういう話をされました。広域のほうで検査します、したいということなんですが、西諸広域の職員の方で２名ずつ回っても、これは小林市内、小林市内と言ったらおかしいですけれども、どれくらいかかるかわかりませんので、その辺のところも西諸広域消防の方と話し合いをされながら、消防団との連携でしていくような形をとられたほうがいいんではないかと思います。 次に、障がい者向けの火災報知機の設置状況について、これ把握していらっしゃるかどうか、それをお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 先ほど申し上げましたように、この火災警報器は消防行政として広域でしているもんですから、私どもも障がい者の部分とかそういうところまで情報を得ていないというような現状でございます。
◆
西上隆議員 このパンフレットには、障がい者の方々へということで書いてございます。担当部署が小林市健康福祉部福祉課、連絡しなさいとなっておりますが、これは把握していらっしゃるかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思いますが。
◎
嶽本強健康福祉部長 まことに申しわけありませんが、私自身はそれを把握しておりません。
◆
西上隆議員 ぜひとも１回調査していただいて、どんなふうになっているか、そういうのになっていますんで、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、野尻の防災行政無線についてお伺いします。 設置はどれぐらいされているか、お伺いしたいと思います。
◎永井健一
野尻総合支所長 野尻地区の防災行政無線の設置状況ですけれども、３月31日現在で3,649台設置をしております。 内訳ですけれども、個人住宅に3,591台、公共施設、避難所とかそういうのも含みますけれども58台を設置しているところです。
◆
西上隆議員 保守点検はどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
◎永井健一
野尻総合支所長 保守点検ですけれども、個人住宅の場合は入らなくなったとかいう申し出があった時点で、担当と業者が参りまして検査をします。機械が、戸別受信機が悪ければ取りかえ、そして電波ですので、入りのいいところ、悪いところありますけれども、悪いところについては戸別のアンテナを設置していくということにしておりますし、転入者につきましては申請により設置をしております。ちなみに平成28年度ですけれども、新たに22台を設置しているところです。
◆
西上隆議員 それに付随してなんですが、防災行政無線の管理規定についてお伺いしたいと思いますが、これは条例になっていますんで御存じだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
永野信二総合政策部長 今おっしゃったように、例規集にあるということだと思いますけれども、条例にあるんではなくて規程ですので、この規程があって点検が必要だということは規定されております。
◆
西上隆議員 小林市防災行政無線局管理運用規程、これを抜粋してきましたけれども、この中に総括は、
総合政策部長、管理運営は危機管理部長、通信責任者は職員で資格の有する者というのが載っているんですが、これは御存じですよね、何人いらっしゃるか。もしそれがわからなければまた後日教えていただければと思いますが。
◎
永野信二総合政策部長 規程に書いてあるとおり、私、危機管理課長でそういう管理をやっているんですけれども、今この無線の資格を持っている者は、危機管理課の職員が課長含めて６人ですけれども、そのうち３人が資格者、そして課長も異動してきたばかりですので、今年度講習を受ける予定にしております。
◆
西上隆議員 その運用の中の書類、これは完備していらっしゃるか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 規程にある分については当然整備しておりますので、そのように毎年点検は行っているということでございます。
○杉元豊人議長 以上で、
西上隆議員の一般質問は終わります。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 おはようございます。明倫会の下沖篤史です。 これまでも12月、３月議会で再三質問させていただいている公共交通網に関してですが、全国、特に公共交通が充実していない地方においては、車がなくては生活がままなりません。高齢化社会が進む中、高齢者ドライバーの運転免許証返納に伴って、日常生活の維持が困難な事態が本市でも数多く発生しております。この状況は今後さらに進行していくと考えられ、新たな公共交通網の構築が喫緊の課題であります。 そこで、本市における公共交通網の課題と今後について、市長の考えをお聞かせください。 次に、農畜産業の振興についてですが、本市の基幹産業でもある農畜産業ですが、市長２期目の最後の年ですが、市長の描かれた農畜産業ビジョンは達成できたのか、そして今後の農業ビジョンはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 大項目の新たな産業振興について、４の観光振興については質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 それでは、答弁させていただきたいと思いますが、まず公共交通機関についてでございます。 昨年まとめました地域公共交通網形成計画で、５つの項目について課題をまとめております。高齢化社会の対応、それから利用者の需要や外出実態に合わせた運行サービスの見直し、３番目に一体的な公共交通ネットワークの構築、４番目に意識改革による利用促進、５番目に観光や
まちづくりとの連携ということで、５つの項目を課題としてまとめております。 議員御指摘の高齢ドライバーの運転免許返納、まさしく高齢化社会への対応の部分でございます。今後につきましては、これらの課題に対応していくべく、今年度から具体的な見直しを検討してまいります。 また、今後地域ニーズを把握していく上では、きずな協働体、こういう単位での意見集約なども取り入れなくてはいけないと考えております。今後は自動走行とＩＣＴを使った公共交通網の整備等も考えられるようになっていくと思っていますので、それをおくれをとらないようにいろいろと検討していかなくてはいけないと思っているところでございます。 次に、今後の農畜産業ビジョンについてでございます。 これまで当市で長年の懸案でありました畑地かんがい事業でありますが、平成８年の事業開始から約20年の歳月を経て、去る４月23日に浜ノ瀬ダムからの通水が開始されました。一部地区でありますが、水を活用した営農の推進をこれまで以上に図ることが可能となってまいりました。今後はこの水を利用して、気象条件を生かした野菜や果樹の生産を初め、多彩な農業が展開されていくものと思われます。また、農業生産額の約７割を超える畜産を中心に、またメロン、マンゴーは全国から注目を浴びるようになってきたと思っています。 この７年間を振り返ってみますと、私が初めて市長に就任したと同時に口蹄疫が発生をいたしました。都農町から発生した口蹄疫は、次第に南下して宮崎市、都城市、そしてえびの市まで飛び火しました。当時、小林市には絶対侵入させないという決意で、畜産農家関係者、議員の皆様、そして市民全員が御協力いただきました。特に議会では、私初めての一般質問まで中止をしていただいて、この対策をとっていただいたということで、非常に感謝をしているところでございます。小林市への口蹄疫侵入を防止することができたと、改めて当時の御協力に対しまして議員の方々、また市民の皆様にお礼を申し上げるところでございます。 あの宮崎の畜産を震撼させた口蹄疫から７年が経過しましたが、現在、和牛子牛価格が史上最高価格で推移していますことは本当に喜ばしいことだと思っておるところでございます。今後も口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病でございますが、畜産業のみならず地域経済にも甚大な影響を及ぼすため、市民、関係機関と一体となって農場防疫、水際防疫、地域防疫、そして万一の発生に備えた迅速な防疫措置を４つの柱として、一層の取り組み強化を図ってまいる所存であります。 また、口蹄疫が終息して２年後の平成24年に、第10回全国和牛能力共進会が長崎県で開催されました。宮崎県が連続日本一となりました。私も応援に行きましたが、宮崎県代表牛が次々と上位を独占し、会場内での大きな歓声と拍手に優越感を感じたのを今でも思い出すところでございます。あの感激は今でも忘れられないところでありますが、総じて肉用牛、養豚、養鶏、酪農等、畜産全般におきましては好調に推移してきたと自負しているところでございます。 そのほか、果樹等を含めたブランド化できましたもの等を含めまして、いろんな消費地点への拡大、これが図られてきたなと思っています。小林産のマンゴー、梨、そしてブドウ、メロン、それからクリ等も相当な効果があらわれてきているなと思っていますが、ただ生産量等はまだ落ち込んできている部分もあります。ですので、その部分もしっかりと今後やっていかなくてはいけないと思っていますが、これからの農業でありますが、高齢化や担い手の減少が加速するために、地域の農業を担う新規就農者の確保、認定農業者の育成、集落営農の強化が急務であると考えております。 新規就農者の就農準備や経営の安定までを関係機関と連絡しながら、技術や経営を総体的に、総合的に支援していくことが必要だと考えております。 もう一つは、もうかる農業の推進であります。生産性の向上と高付加価値化品目の転換を可能とします畑かん営農を推進しまして、コスト削減を図るために農地中間管理事業による農地集積を積極的に推進していかなければいけないと思っています。 また、国際化や産地間競争に打ち勝つために生産性、品質、ブランド力の向上を打ち出しまして、地域の資源を生かしたフードビジネス産業の取り組みを展開していきたいと思っているところでございます。
◆下沖篤史議員 では１番から、地域公共交通についてですが、議会でもほかの議員からもいろいろ上がっているこの問題なんですが、なかなか行政には上がっていない部分でかなりもう影響が出ていることが懸念されております。 私たちも
まちづくり協議会とか地域の方たちと意見交換をする際に、かなり民生委員さんとかからも外出ができない方がいるとか、息子さんたちとかが仕事を休んで送り迎えをしているとか、そういうまだ行政に上がってきていない、声にならない声がかなり漏れている状態であります。 これが大々的にもうどうしようもない状態が見てわかるぐらいまでに出てきたころに対処していては、かなり後手に回って、市民の生活にかなり影響を及ぼすと思いますので、早目の取り組みが必要と考えているんですが、当局としましては今までも議会でもいろいろ公共交通に対して今後どうするのかという意見が上がっていますが、実際にいろいろ検討されている内容、もしくは実施に向けた調査をどのようなものをされたのか、あれば教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 議員がおっしゃったように、私どものところまで来ないものがかなりあるのは、そうだろうと思います。少なくともこちらのほうに要望等でいただいているものは、これまで改善したものもありますけれども、過去を振り返りますと毎年度のように見直しはやっております。大なり小なりやっておりまして、これも地域の関係者、交通関係者を踏まえた地域公共交通会議の中で議論いただいて、そのような見直しをやっているというところでございます。 その調査というのが、先ほど市長の答弁にもございましたように、公共交通網の調査の中で市内全域の
アンケート調査、それと例えばバスセンターとかゆ～ぱるのじりとかという地点での調査、これ聞き取り調査、そのようなものはやっております。 実際利用したくても利用できない方々は、当然今利用されていないわけですので、そういう方々の声をどうして利用につなげていくのか、そういうところは今までと違った調査の仕方とか、それから先ほど市長の答弁にもありましたように地域単位でいろいろ協議いただく仕組みとか、そんなことを考えてやっていかないと、個別の対応はもうなかなか難しい状況になってきた、それぐらい全域的な、地域ごとにそれぞれの課題があると考えております。
◆下沖篤史議員 わかりました。
アンケート調査をされて、まずその結果が出たときにまた教えてほしい部分もあるんですけれども、この公共交通網というのは、やはり地域性とかそこら辺でかなり求めるもの、路線とか需要が、かなりニーズが変わってきます。 だから、全市一体的な統一の公共交通網というのはなかなかできないと思うんですけれども、他市町村を見ましてもさまざまな交通網、地域に合わせた交通網を組み合わせて利用者の利便性を図っているところがあります。前回の議会でも申し上げました、まちづくり協議会で都城市の協働のまちづくり協議会で運営するバスの手法とか、あと今よく進められているのが国も進めているデマンド交通、公共交通機関を予約制で、タクシー、バスなどで巡回して交通手段として提供するやり方があります。 今の市が運営している、自分たちのところはコミュニティバスが走っているのですが、自分でも路線の変更をお願いしに行ったりしていたのですが、なかなかこれ以上便数もふやせない、路線の変更もなかなか難しい現状がやはりあると思います。費用的にもバス運営には費用がかかっている状況でありますので、今にっこば
まちづくり協議会では地域でニーズ調査をして、今利用者を地図に落として、自分たちでどういう路線、公共交通が必要なのか、今、市に模索して協議を繰り返しております。 その中で今、デマンド交通がいいのではないかということで、交通事業者の方たちとも、頼むのではなくて意見交換という形で、いろんな交通業者さんと接触させていただきまして情報交換をさせていただいております。 こういうふうに民間というか地域で動いているんですけれども、こういう会議をした中でいろいろ意見、方針が出てきた場合、市としてはこれをどのように施策に反映できるのか、どういう手順を地域はとったらいいのか。ただ自分たちで会議してそれで終わってしまうといけないので、これをいかに地域公共交通の改善につなげるか。そこら辺、市のほうとしては、今後
まちづくり協議会含めいろいろなそのような取り組みを行っている地域団体をどのように支援していくのか、考えがあればお聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 西小林地区では、そのように地域の方々がにっこば
まちづくり協議会を中心にいろいろ検討いただいているのは以前からお聞きしていますし、せんだっての会議のほうでも、市のほうから職員も出席させていただいたところでございます。 今がどういう段階なのかというところでいくと、まだ皆さんの声をお聞きして、いろいろどんな形にするべきかという検討の段階だと思いますけれども、その際には市としましては全国の事例なり、それから例えば都城市の事例でいきますと市が車両を購入して対応している、市の委託事業ですのでそういうスタイルなんですけれども、そのような地域の方々がこういう形で運行したいというものがあれば、それに合わせて市がどんな支援ができるか、事例も補助金、今回小林市地域公共交通網形成計画を策定しましたのは、当然、中期的な展望を持って交通施策をどうするかというのはあるんですけれども、これを策定することが今後の交通行政での国庫補助を受けていく条件でもあります。 ですから、そういう両面から地域で見直そうとされる場合に、市ができる支援に国の補助が使えればもっと短期間で進む場合もありますので、そこあたりをいろいろ段階に応じて検討させていただいて、最終的には地域公共交通会議という手続に入らないといけませんけれども、その際にどういうことがネックになるかとか、どういうことが問題点なのかというのも事前にお示しして、地域の方々がされようとする場合には円滑に導入できるように、あらゆる面で市としては支援をしてまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 国の補助事業とかでこの公共交通というものが運営されるんですけれども、そこでやはり補助事業に間に合わせるためにも、地域でどのようなスケジュールでやっていいのかが不透明な部分があって、そこら辺、市にお伺いしても地域公共交通会議にかけないといけない、それしかなくて、どういう段取りで私たちは進めたらいいのか、地域の人たちもそれに合わせてスピードを上げて検討をもっと重ねたり、いろんな協議を進めていくんですけれども、そこの先が見えないもので、どのような実現までのプロセスがあるのかがですね。 そこら辺を市としても明確に情報提供していただいて、地域住民の方たちもそれに合わせて協力できる体制を築いて、新たな公共交通というものを自分たちの手でつくり上げる、自分たちがそれをまた利用することによって路線を維持していくという、これが協働のあり方かと思いますので、そこはぜひともやっていただきたいと思います。 あと、地域公共交通網に関してなんですが、先ほど市長も言われた観光関係、そこら辺との今後つながり、連携も必要だということなんですが、これ中心市街地の活性化とものすごく密接だと自分は考えているんですけれども、やはり中心市街地を一番利用するのは市民であって、特に中心市街から外れている方たちが利用する、これが一番の中心市街地活性化の近道であり、もとの姿だと思うんですけれども、外から観光客を呼んで中心市街地を活性化しようというのもあるんですけれども、日常、ふだんから市民の方たちが日常的に中心市街地を利用できるような、そういう交通網ができたとすればこれは利便性の向上ともつながりますし、市街地の活性化ともリンクするところがありますので、これはただ外出支援というだけではなくて、市全体の活性化のためにもつながる事業でありますので、ぜひとも強く進めていただきたいと思いますし、地域としましても協力して公共交通網をもっと利用して、自分たちで維持していこうという気運を高めていきたいなと思います。 続きまして、農畜産業の振興についてです。 先ほど市長から御答弁いただきました将来のビジョンとか、ここ市長が就任されてから激動の農業の時代だったのかなと、本当どん底、苦しむ時期もあったけれど、それから見えてきた小林の強さというものが花開いた時期でもあったのかと思います。この中で、やはり今後さらにこの農畜産業を振興していく上でどうしてもネックになってくるのが少子高齢化に伴う労働力の減少、これの対策を打たないと現状すらも維持できなくなっていく状況であります。 当局からデータをいただきました。宮崎県の就農率と小林市の就農率、特に宮崎県全体では1995年から2015年までで半減して４万5,001人、小林市においては7,050人から4,082人になっているということで、やはりかなり減少している中で、その中でも29歳未満、若い方たちの就農が減っている、これは農家の戸数が減ったとかではなくて、農業を継げなくなってきた若者が多いという実態があります。 自分も農業をしていて、若手の方たちと意見交換するときも、家を守るために農業をしているという若者がたくさんいます。本当、給料というのもないに等しい場合もあるとかなり聞きます。その中でアルバイトに行きながらでも家を支えたい、自分ちの農業を支えたいというので、使命感を持って働いている若者たちがたくさん潜在的にいます。逆に親のほうが別の仕事をしたほうがいいんじゃないかと言うぐらいの状況も多々見て取れる場合があります。そこら辺でも、若い方たちが希望を持てる農業施策を打っていけないかなと思います。 ここら辺で、労働力人口の減少の対策に関しまして、市として今後どのような施策を考えているのか、お教えください。
◎大久津和幸
経済土木部長 労働力、本当に少なくなってきています。もう基幹的農業従事者数が、65歳以上が６割を占めています。小林市におきましても、非常にその対策をいろいろ考えているところなんですけれども、なかなか後継者が減ってきている中で、相対的に言いますと兼業農家数が多かったということ、その後継者が育っていないという現状がございます。特に、畜産においては専業農家がたくさんありますが、そういう専業的な農家については後継者が育っております。ただ、一般的に言える園芸農家、いわゆる規模の小さいところについてはやっぱり後継者が育っていない。というのはやっぱり農業所得が余り得られていなかったのかなと、そういうところですね。 当然、今少子化でございますので、長男、子供が少ないので家の家業を継がないといけないという中にありまして、やっぱりそういうところは兼業的な農家が後継者が育っていないという現状があります。
◆下沖篤史議員 やはり兼業農家さん、規模の小さいところがそういう悩みがかなり大きいところがあります。 そこで、規模拡大をどんどん図っていったり、機械化を進めて広げようとはするんですけれども、どうしてもここで雇用の問題がある。収穫作業、農作業、規模を拡大するに当たっては、機械化ではとても担いきれない部分、そこを雇用、探すのが今物すごく難しくなっているのと、やはり今収穫作業とかで働いている方たちがかなり高齢化が進んで、今後どうするのか、この方たちがもう少し年をとられて作業に参加できないとなれば、今維持している農業というものが、全く機械化だけでは作業効率を幾ら上げても、やはりどうしても人の手が要るところがあります。やはりここの農業従事者の高齢化、これを解決するわけではないですけれども、手助けする意味でも、今青年海外技能実習生、そういう制度を利用して外国の方の労力を入れているところもあります。 せんだって国のほうも特区制度で、技能実習生以外の外国人労働者としての農業への外国人労働者の流入をふやしていこうというので、特区制度を利用しまして国内で３地区ほど選ばれて、今実証が始まっております。技能実習生も３年たったらまた戻らないといけないんですが、それを延長というかここでまた受け皿となって技能を覚えた方たちを、また少し就労期間を延ばさせていただこうという制度でもあります。ここら辺、特区なんですけれども、本市としてもこの農業が基幹産業の小林市なので、この特区制度の活用を今後考えられないものなのか。国の特区制度を受けて国が制度をつくるまで待つのか、それとも自分たちから取りに行くのか、そこら辺どういうお考えがあるか、お聞かせください。
◎前田喜輝副市長 今、外国からのそういう研修生については、中国からベトナム、あるいはミャンマー、こちらにシフトしていることは御案内のとおりでありますけれども、私も中国からの雇用、いわばそういう研修生の受け入れに携わりましたけれども、受け入れ農家の負担というのが相当あります。実際的に使える時間というのと、研修生ですので日本の文化というのを勉強させないといけない。警察からの勉強をしたり、消防署に行ったり、市役所あたりから習ったりとか、そういうのの手はずがいっぱいかかりますので、個人ではとても無理なので、そういう機関を通じて制度に乗っかるシステムに、金もかかりますし時間もかかります。 ただ、それを今議員おっしゃるように、手をこまねいて制度化されるのを待って入れるのかというようなことも、私どもも考える中では、先進的に取り組んでおられる農事組合法人の手法、やっぱりそこでそういう法人を別に立ち上げていただいて、そういう受け入れの窓口を一本化してふやしていくという手法もあるかと思います。 今、ある知っている方がそういうベトナムからの派遣で動いておられますので、そこの状況もお聞きをして、それがビジネスとして成り立っていくかどうかを確認した上で、その方々は製造業なので農業にそれができていくか、ちょっと勉強もして取り組んでいかなければならないと理解しております。
◆下沖篤史議員 確かにこの農業実習生の制度ですと、いろいろ規制が多い部分と、利用されている生産者の方たちとお話ししますとなかなか確保も現在難しい、この制度を使ってでも難しい、覚えたころにはまた戻らないといけないというのがあります。これは技術を覚えて途上国を支援する意味合いがかなり大きいんですけれども、今度はこの特区制度に関しましては労働者として、研修生ではなくて労働者として受け入れる制度、そのための規制を外す特区であります。 今、副市長が言われたとおり、そういう活動、今動きをされている方たちがいるのは存じておりますので、そこら辺ともあわせて、そこの方たちが動きやすくするためにもここら辺の規制を外させてほしいとか、特区によってできれば今後の農業の労働力不足、これを外国の方たちだけを利用して解決するわけではないんですけれども、まずはこういうところも準備して、農業者の方たちの負担、産業のさらなる振興を図る必要があると思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。 今後の農業ビジョンについてですが、先ほど市長からありましたとおり、中間管理事業とかそういうので、集落営農とかそこら辺を図る必要があります。私も中間管理事業の立ち上げとかやってきました。西諸は特に進んでいるところではあるんですけれども、その中で一番話になるのが集落営農とか出荷組合をつくろうとか、いろいろ話になります。けれども実際農家さんたちだけでは内容が全然詰められない、経営した経験とか市場とのつながりとか、そこら辺でかなり情報が不足している部分と、ノウハウが不足している部分があります。 ここら辺を市として、もしくは関係団体と支援できないか。特に中間管理事業が立ち上がれば役員さん、地域の農業のリーダーの方たちができますので、そこら辺でこの農業ビジョンを実現するためにももっと具体的な、どのような営農方法がいいのかとか、そこら辺、小林市版のビジョンがつくれないのか、支援ができないのか、お聞かせください。
◎前田喜輝副市長 ビジョンというのは、その地区地区によってまた違ってくると思います。また、今言う農事組合法人も含めて、地域の営農の組織の方々も含めて、例えば西小林の畑地での営農の形と、水田を中心とした水田地帯の営農のビジョンと、また変わってくると思います。 だからそこの地域に応じて、地域の方々も十分理解ができて、地域の活性化にもつながって、そういうようなビジョンをしっかり描いて、それであなたの役割はここですよ、あなたの役割はここですよというような総合的にコーディネートをするような人材、これをつくっていくべきだと思います。 言われるように、昔の農業の技術、生産技術のすばらしい方をマイスターとして、この地域ではここをメーンにして発展をさせようよというようなマイスター制度、それから自然の気象学、経営学、そういうものを理解される、いわば行政でも経験を積まれた方をスタッフに入れるとか、そういうチームづくりも含めて総合的な地域地域ごとの、地区ごとの営農ビジョンというのをしっかり立てて、それをスケジューリングをしっかりやって取り組んでいくようなシステム、人材、あるいは組織マネジメントづくりと、そして売り先をしっかり見せて、これぐらいは取れるよと、今度は農業の収入後見制度もできてきますけれども、うまく組み合わせて提案ができる、そういう総合的な担当といいますか、人材というものをつくり上げていくべきかなと思っております。
◆下沖篤史議員 そういう人材が本当に欲しいと思う、自分はいろいろ立ち上がったところで、集落営農の立ち上げとかの話し合いに行きますと、やはりそこをコーディネートしたりナビゲートする方がいなくて、なかなか話が現実的な前に進めない部分があります。そこら辺を市としても支援していただけたら、この市長の掲げたビジョンも実現が、これだけ中間管理事業が立ち上がってきている中ですので、あると思います。 あと、その中でも特に畜産業が盛んな小林市なんですけれども、そこら辺でやはり耕畜連携、いかに牛農家さんもそうですし、機械を合理化していく必要がかなり、この小林市ではあると思います。機械を合理化することによって本当所得が上げられますし、農地の最大限の利用が図れると考えております。 そこら辺で小林市としては、全部の分野を網羅しないといけないとは思うんですけれども、主にこの耕畜連携、稲作、露地野菜と飼料作物とか、これの合理化、土地の転作ローテーションを組むのと、あとコントラクター、自分たちが視察に行ったところでは大きな農家さんが地域一体の農地を扱うかわりに、牛農家さんたちが今までやっていた飼料生産、保管、管理、販売、これを園芸農家さんがすることによってトラクターの台数を一気に減らして機械を合理化して、牛農家さんも負担が減った分、いい牛を生産できるという取り組みをやっておりました。 ここら辺、小林市としましてもこの露地野菜、お米、牛、この３者が協働でやって、中間管理事業が立ち上がった中でそういうビジョンを組めないか、それが自分の中では、多分どこの地域でも畜産業の方がいらっしゃって稲作がいて露地野菜がいる、この条件は多分小林市は、果樹団地とかは除いてほとんど一緒だと思います。そこら辺で何かしら具体的なビジョン、あと将来のビジョンを示せないかなと思うんですよね。そこら辺いかがでしょうか。
◎前田喜輝副市長 例えば、西小林の南西方地区なんですけれども、ある大型の肥育農家があります。ここに今すばらしい堆肥をつくり上げていただいております。この堆肥を畑地に還元して、そこででき上がるホウレンソウとかジャガイモとかそういうものは特別な、小林ブランドという売り方ができる機能的なものができてくると思っております。それに水が今度来ますので、水で収量を安定して取らせて、そしてその肥育の畜産農家の方にはもう畜産に専念をいただいて、その方がつくる、今外国から輸入しているであろう乾牧草も農地で水を使ってつくってもらう、そしてそこで上がった収益を何かの還元ができる手法も検討して、新規就農をする方々に支援対策を打っていく、そういう絵はしっかり描けていきますので、今議員おっしゃるように、モデル地区で一番いいところをポイントとして押さえて、循環型のものがつくれていけると思いますので、楽しい先を見た夢を描いてお話をしていければ、やはり頑固な方もいらっしゃいますので、そういう方々を説得して一緒にみんなでやろうよという機運をつくり上げていただければと、また議員のところはいい地域だと思いますので、ぜひお力添えいただければと思います。
○杉元豊人議長 この際、しばらく休憩します。 午後０時０１分 休憩 午後０時５６分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆下沖篤史議員 先ほどの副市長の答弁でその思いなど、本当にわかりました。そこで、実現するためにも先ほど言いましたように、そういう地域営農のコーディネーターと、あと、こういう国のさまざまな特区制度などを利用して農家さんの、小林市の基幹産業である農業をいかに発展し守っていくかということをぜひとも取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、新たな産業の振興についてです。 こちらは、ＩＴ産業及びクリエーティブ産業への支援体制についてなんですが、総合基本計画にもＩＣＴを活用した新しい企業形態が増加していくという文言もあります。ここら辺で本市としましてこういう情報、産業などに対する支援体制は今、どのようなものがあるか教えてください。
◎大久津和幸
経済土木部長 ＩＴ産業やクリエーティブ産業に対する誘致や企業支援についてでございますけれども、特別にそういった産業に特化した取り組みは今のところでは実施していないというところでございます。ただ、これまでも新規事業者が起業をしようとする際には、必要に応じて市役所、商工会議所、商工会、金融機関などがそれぞれに訪問してそれぞれ手続をする必要がありました。今後は、そういう手続の場所等を総合的にできる窓口等を開設していきたいと考えております。
◆下沖篤史議員 自分たちと同じ年代の若者の方たちなんですけれども、東京でそれこそ技術職をやられていたり、起業している方とかＩＴ産業、こういう情報産業というのは大規模な産業ではないんですけれども、個別個別たくさん種類がありまして、大体10人強とか小規模な産業ではあるんですけれども、物すごい数存在しておりまして、今その業界の方たちとお話ししますと、東京でも仕事があふれて海外に仕事を出している状態、若者の就職希望者がかなり、やっぱり多い産業でもあります。ここら辺では、小林市の若者の流出、その中でもこういうＩＴ産業とかクリエーティブ産業、創造産業、知的財産の産業とも言われる分野なんですけれども、ここら辺が今後まだまだ発展する産業でもあります。 そこで、本市としてもちょっと御相談があったのが、こちらに戻ってきてそういう事務所を開設したい、東京から仕事を持ってきてこちらで若者たちの職場をつくりたいとか、そういういろいろ御意見があったのですが、市は支援策とかあるんでしょうかと言われたときに何も御提示できるものがなかったのと、宮崎市がそこら辺で、空き店舗の利用とかそういう事業者に対しての支援策を打って、かなり若い方たちがそこで起業をされたり事業が起こってきている現状があるので、小林市としてもそこの辺、ほかの市町村よりもいち早くそういう戻りたい、Ｕターン者含めＩターン者、そういう若い方たちが事業を起こせるような、今後伸びる産業でもありますので、若者たちの地元での定着を促すためにも支援策が必要と思いますが、市長、ここら辺いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 前、企業誘致の助成金の中で、新規の中でＩＴ関係入っていなかったんです。それで今回、コールセンターを持ってくるために企業誘致の中に入れたという経緯がございます。当然ＩＴ関係が入ってきていますので企業誘致的なこと、例えばそこで借りてもらって５年以上雇用した場合の助成とか固定資産税の免税とか、そういうのは企業誘致関係では対応ができますので、その辺をおつなぎいただければありがたいのかなと思っております。
◆下沖篤史議員 わかりました。そこら辺でそういう御相談があった際も市のほうにつなぎながら、本市の新たな産業としてＩＴ産業などが発展すれば、今そこの事業所さんから聞いたのが、女性の方たちで子供さんを見ながら家で在宅ワークができるようなレベルのパソコンの入力作業とか、あとプログラムの入力とか、そこら辺の仕事もありましたので、そこら辺がどんどん入ってくればそういう子育て支援の一環にもなるかなと思いますので、ぜひともここら辺、企業立地の新規事業者への支援はありますけれども別枠でも何かつくってもいいのかなと、そういう産業に対して、規模が大きくないのでちょっと企業誘致というイメージとちょっと離れているかもしれないですけれども、まず数が集まればそれだけ相当な雇用を生みますので、何とぞまた今後検討をしていただきたいと思います。 続きまして、４番に行きます。 観光振興についてですが、あと市が保有する観光施設の現状につきまして資料をいただきました。観光施設の指定管理料とそれには含まれない経費とかを合わせまして、年間主要な観光施設だけですが１億4,781万1,700円という経費がかかっていると、これが毎年毎年、今、現状かかっている状況であります。その中でもやはり建てられた時期からしましても、かなり老朽化が進んでいる部分もあります。そこら辺で、市のほうとしましてその長期計画、施設の利用に当たっての維持補修などの計画は持たれているのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
◎大久津和幸
経済土木部長 市が所有する観光施設でありますけれども、その多くはもう建設から20年以上経過しておりまして、非常に老朽化が進んでおります。これから改修等が必要な施設がたくさんあるわけですが、今後観光客の利便性確保のため、年次的に改修を行う必要があるのかなとも思っています。ただ、その中で活性化というのが必要でございます。その観光施設をいかに持続させるかというのもありますが、今度は新たなる観光施設となると、その施設整備を行う必要もあるということで、今、年次的に施設の改修の計画は行っていない状況なんですけれども、今後とも年次的に改修を行っていくという計画をつくる必要があろうかと思っております。
◆下沖篤史議員 今からその年次的な計画をつくっていくということなんですけれども、ここでやはりかなめになってくるのが観光ＤＭＯ、下のほうとも連動する部分はあるんですけれども、やはり観光ＤＭＯとして一体となった、小林市全体の民間をあわせて観光政策をつくっていく上で、この今ある主要な小林市の観光施設というのもキーポイントになってくると思うんですけれども、そこら辺で今後、年次計画で整備また維持補修を行っていく上で、内容を決めるに当たって市で考えるのか、それともこのＤＭＯが主体となって民間を入れてそのあり方、合理化も含め維持補修と、そこら辺をＤＭＯと話し合っていくのか、市で考えていくのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
◎大久津和幸
経済土木部長 当然、このＤＭＯの中には小林市も入っておりますので、その中で協議していくというふうになろうかと思います。
◆下沖篤史議員 そこら辺で、維持補修もなんですがここの施設のあり方、その運営、あと目的、そこら辺がやはりつくられた当時からすると観光体制も変わってきていますし、状況が一変しております。そこら辺で、ここの大きな観光施設のあり方というものは、また市民の皆さんといま一度考える必要があるのかなと、これをこのまま維持し続けるのはなかなかもう財政状況でも難しい、その中でやはりこの観光ＤＭＯの一体的な小林市の観光政策としてリノベーション、そこを再編し直したりリユースでよその力をかりてそこを運営していただくとか、そこら辺の観光の長期的なビジョンを市民の皆さんと共有する必要もあるし、ＤＭＯ、市としても示す必要があると思いますが、市長、ここら辺はいかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今回、そのために観光推進協議会をつくりました。これに８団体が加入して、どういう観光を目指していくのかという基本的な計画を練らないといけない。それの事務局が観光ＤＭＯであります。株式会社でございます。ですので、そこをしっかりとしていかなければならない。ですから観光推進協議会でしっかりとした観光ビジョンができてこないと、どういうことをやっていくのかというのが出てこないわけです。それのいろんな調査とか観光の資源のあり方とかいうのは市も当然入っていって、調査は行政でやりますし、そしてそれを分析してそこで練ってもらう、練ってもらって、それなら今後観光としてどういう施設をどういうふうにしていくのか、今ある施設をどうするのかということ等を相対的にして、点から面へということを考えながらやっていかなければならない。しかも先ほど言われましたように、インバウンド等の受け皿になるような観光施策を立てていかないと、なかなか交流人口も膨れないということですので、キーになる観光推進協議会、これでビジョンづくり等はしっかりと練っていただきたいと思っています。これは８団体が入っていますし、それぞれの団体が市民に投げかけていろんなアイデアを募集しながら、課題を共有しながらいかなければならないと思っております。
◆下沖篤史議員 確かにそういう流れが今回できたらいいなと思うのと、市民の意見を酌む場所もありますのでそこら辺が、ＤＭＯがうまく市民の声を拾っていい立案、再生計画とかできたらいいなと思っております。 そこで一つ、よく、今観光政策でインバウンド、よそからの方たちをどう迎えるかとかいうのが先行しがちなんですけれども、成功している場所とか見ますとやはり地域の方たちが利用する、ふだんから利用する、そこの施設を支える、自分たちが利用して支える、そこがちょっとまだ、なかなか観光政策の中で見えなかったもので、やはり市民の人たちがふだんから使える、使ってそこに観光客がプラスすれば、プラスアルファの分なんですけれども、やはりそこの最初の基盤となるのは市民であり、地域、西諸、宮崎県内の人たちがいかに利用していただけるか、そこにもやはり着目すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 それが官民一体となってやらなければいけないという基本だと思います。地域の方々がどういうビジョンでつくった、これをどう生かすか、その地域の方々がおもてなしをどうやっていくかということが出てこないと、インバウンドまで絶対結びつかない。我々が気づかないところでいいものがあるんだけれども、それを発信もできないという状況にあるかと思います。ですから、いろんな観光資源なり小林市の資源を調査等を行いながらどういうものが適しているのか、その中で地域でどういうものを取り組んでいったらいいのかということ等をしっかりと見きわめていかなければならないと思っているところでございます。
◆下沖篤史議員 やはりそこら辺で観光政策というものが市民と近いものであってほしいなと思うし、市民も参画して自分たちは意地、意地というか支えていくという思いを、そういう機運をつくっていけたらなと思いますので、そこら辺もＤＭＯ等の会議とかで市が主導して、市民を巻き込んだ流れをつくっていただきたいなと思います。 ちょっと戻りまして、最後の質問ですけれども、地域公共交通のところなんですけれどもちょっと聞き忘れていた部分がありまして、地域とかでそういう話し合いとか協議が進んでいく中で、行政として具体的にどのような支援が考えられるのか、どういう支援がしていただけるのかとかちょっと見えなかったもので、具体的にもし、今、現状ないのか、それとも今からそこら辺を具体的に支援する内容をつくっていくのか、そこら辺をちょっとあれば教えてください。
◎
永野信二総合政策部長 午前中の質問でも一度お答えしたとは思うんですけれども、一番わかりやすいのは都城市の例がございますので、通常想定できるのは車両の対応とか、それから運行費の市が委託するとなれば委託料、委託にするのか補助にするのか、そういうものが一番大きいんだろうとは思うんですけれども、ただ、その運行していく中で、地域が主体となって運行していく中では、やっぱりきちんと講習を受けていただいたりとかという、人を運ぶわけですから、もともと法律の制度で行われるものですので、そういうところの専門的な、こういうものが必要だとかこれをクリアしないといけない、これは金を使う、補助とかではなくてそういう技術的なアドバイスというのも運行していく中では非常に重要だと思っています。
◆下沖篤史議員 わかりました。運行車両と運行費などを市としては考えていくという形なので、あとはここに一つ入れてほしいのが研修費とかもいろいろ入れてほしいなと、やはりネットとかの情報だけでは見きわめられないものが、やはり地域の皆さんと見に行くといろんな問題点、いい点とか発見できますので、そこら辺さまざまな地域の方たちで自分たちの公共交通を自分たちでつくるという流れを生み出すためにも、そこら辺行政としてもいろいろ今後勉強する場も支援してほしいかなと思います。 以上で質問を終わります。
○杉元豊人議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 お疲れさまです。通告に基づいて質問を行います。 市長の政治姿勢について、憲法に対する考え方について伺います。 ５月３日の憲法記念日に、安倍首相は憲法第９条に自衛隊を明記する改憲案を示し、2020年には新憲法を施行したいと宣言しました。内閣総理大臣が会見の時期まで決めて憲法第９条を変えると宣言するというのは、憲法を尊重し擁護する義務を公務員に課した憲法第99条に違反する憲法違反の発言ではありませんか。市長の見解を伺います。 安倍首相は、第９条第１項第２項を残し自衛隊の記述を書き加えると言っています。今、災害救助で頑張っている自衛隊を書き込み、合憲化するだけならいいのではと考える方も多いかもしれませんが、単に存在する自衛隊を憲法上追認するというだけにはとどまりません。2015年制定の安保法制、戦争法で集団的自衛権行使や他国軍への後方支援の権限を付与された自衛隊です。決して専守防衛の自衛隊の合憲化ではありません。自衛隊の存在を合憲化する第３項を加えれば、現在の第９条第１項と第２項は第３項によって上書きされ、第２項の戦力の不保持の規定は死文化します。 戦後日本は、戦争はしない、戦争の道具は持たない、戦争を行う権利も封印するという選択をし、軍国国家から脱却しました。日本国民は、この憲法を歓迎し受け入れてきました。憲法が変えられずに来たのは、変える必要がなかったからではありませんか。今、なぜ憲法を変えなければならないのでしょうか。改憲に対する市長の見解を求めます。 日本国憲法は、憲法第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。憲法は、第13条で全ての国民に幸福を追求する権利を、第25条で健康で文化的な生活を送る権利を保障しています。社会保障費を削減して生存権を脅かしている政治は、この規定に背くものではないでしょうか。市長の見解を伺います。 医療・介護改革について。 国の県単位化について、国保の県単位化について伺います。 安倍自公政権は、2014年医療介護総合確保推進法を、2015年医療保険制度改革法を強行してきました。医療保険制度改革法による国保の県単位化が2018年度から本格始動します。国保制度がどのように変わるのか伺います。 県内市町村の試算結果が出されました。問題点、課題、対策について伺います。 医療費適正化計画について伺います。 医療費適正化計画は、もともと医療給付費の総額抑制という財界の提言を受けて、2006年の医療改革法で創設された仕組みです。この計画のもとで、病床の削減や入院患者の追い出しが強化され、医療給付費の伸びは予想よりも削減されています。2018年度には、医療保険改革法によって内容を大幅に改変した新しい医療費適正化計画が始動します。計画期間はもともと５年間を１期だったのが、2018年度から６年を１期とすることになりました。これは、３年を１期とする介護保険事業計画と医療費適正化計画の同時改定をやりやすくするためと説明をされています。医療・介護の給付費抑制を一体で進めるための改定と言えます。医療費適正化計画の内容、問題点、市の取り組み状況、課題について伺います。 地域医療構想について伺います。 地域医療構想は、高齢化のピークとされる2025年へ向け、病床機能の再編を進めるために県がつくる計画です。宮崎県医療計画の一部として、将来の医療提供体制を地域医療構想として定めることとなったとあります。宮崎県地域医療構想の策定の趣旨には、「宮崎県医療計画の基本理念である『いつでも、どこでも必要な医療サービスが受けられる医療体制の確立』をさらに推進していきます」とありますが、西諸地区としてこの医療構想に問題点はないのでしょうか、伺います。 地域包括ケアシステムについて伺います。 医療介護総合確保推進法が示したものは、病床数の削減を前提とした病床の機能再編とその受け皿としての地域包括ケアシステムの構築による医療介護提供体制の改革です。つまり、入院から在宅へ、医療から介護へと患者・利用者を地域在宅に押し流すことによって、国にとって安上がりで効率的な提供体制への構築を目指すものです。地域包括ケアは、住まいを基本に医療・介護・予防・生活支援が日常生活圏域で適切に提供される体制と定義されています。これから高齢化が進展していく中で、その整備は重要な課題と考えられますが、政府が目指す地域包括ケアは自助として本人の自己責任、家族の連帯責任、互助として地域の共同責任が基本に据えられ、公的給付の徹底的な抑制を図る在宅偏重システムになっています。当市の地域包括ケアシステムの現状、問題点、課題、対策について伺います。 介護保険について伺います。 介護保険法は2014年の制度改正で要支援１、２の訪問・通所介護が介護保険から外され市の総合事業に移されるなど、これまでに見ない初めてづくしの改正となりました。現状と課題、対策について伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、環境問題については質問席から行います。
◎
肥後正弘市長 それではお答えさせていただきますが、まず憲法改正について市長の見解ということでございますが、憲法の条文の中で、第９条第２項の戦争の放棄ということで、第９条ですが「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、そして第２項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とうたってあります。また、議員仰せの第13条ですが「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とうたっています。また、第25条ですが「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」いう憲法が今あるわけでございます。これについて総理大臣の発言、そして集団的自衛権行使や他国軍への後方支援の権限、付与、こういう問題が今起きているわけでございます。 発言に対する市長見解ということでございますし、改憲に対する市長見解ということでございます。憲法改正につきましては、国民それぞれが個々に賛否あると思いますし、いろんな角度からみんながお考えがあられると思っています。私もそれはあります。ですので、そういうことで私的な見解は持っていますが、こういう公の場において市長としての見解ということは差し控えさせていただきたいと思っています。 次に、国保の都道府県単位化についてでございますが、医療保険制度改革につきましては、国民健康保険の安定化のための国保への財政支援の拡充による財政基盤の強化、都道府県が財政運営の責任主体となる運営のあり方の見直し、また後期高齢者支援金の全額総報酬割の導入や負担の公平化などが柱となっています。その中で、都道府県は県内の市町村とともに国民健康保険事業を行うものとするとなっておりまして、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化することとしているところでございます。具体的には、県の主な役割については国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化を推進する、２番目に、将来的な保険料負担の平準化を進めるため市町村ごとの標準保険料を提示する。３番目に、給付費に必要な費用は全額県が市町村に交付するということであります。このようなことで、都道府県の単位化については定めてあるところでございます。 あと、質問にありました医療費適正化計画、そして地域医療構想、それから地域包括ケアシステム、介護保険についてはそれぞれ具体的な質問でございますので部長、対策監等から答弁をさせていただきます。
◎下村光伸
市民生活部長 それでは国保の都道府県単位化の中で、先ほどの県が公表しました試算結果についてでございますけれども、議員御承知のとおり、この中の項目で、増減率で小林市が１位ということで試算結果が示されております。試算については現行制度に基づいたものでありまして、平成30年度から予定をされている全国で1,700億円の国費の拡充、こういったものは含んでおりません。また、基金の取り崩し金とか法定外繰入金を差し引いた試算ですので、これの変更というか変わってくると思っております。概算ではありますけれども、市が保険税算定の目安になることから、その参考とするために厚生労働省のガイドラインに基づいて県が試算を行ったものでございます。 今回の試算は、先ほど申しましたようなそういったもろもろの部分で十分に入っておりませんので、平成29年度の国保医療給付費の推計、これにつきましても本市の予算は昨年度の医療の給付費の上昇等を勘案しておりまして、実際はそこまで伸びなかったという状況もありますので、そういうことであります。今後、市町村の被保険者数、世帯数、所得水準、医療水準、そういったものを含めて計算をされますので、今後変わってくると考えております。 なお、ことしの８月に公費の拡充分を加味したまた試算が出るという予定でもあるようでございます。 課題としましては、数字にも出ておるんですけれども医療費水準、所得水準が他市に比べて高いというようなことで、数字としては高いものが上がっております。国保が抱える課題といいますか、この全国的に同じなんですけれども、１人当たりの医療費水準が高い、これは構成員の被保険者の年齢構成が非常に高齢の方が多いというようなことで医療費水準が高くなっております。また、低所得者層が多いというようなことであります。収納率についても、本市の場合は若干県内よりも低いというようなことも影響しております。 今後の対策につきましては、健診を実施して病気の早期発見、早期治療、重症化の予防を行っていきたいと思いますし、収納率の向上にも努力してまいりたいと考えております。 次に、医療費適正化計画についてでございますが、医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて国が策定した基本方針に則して５年を１期として県が定めることとなっております。今年度までが第２期ということで、平成30年度から第３期計画について、これから県が策定作業を進めておりますけれども、計画期間が６年になるということでございます。 医療費適正化計画の内容でありますが、現行の計画では県全体の医療に要する費用等の状況を分析した上で医療費の適正化を図るため、特定健康診査や保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の割合、たばこ対策、ジェネリック医薬品の利用促進などについて目標が定められております。市町村に求められる取り組み事項として生活習慣病対策の普及啓発、介護サービス提供体制への充実、医療費に関する意識の啓発、重複頻回受診者の指導が上げられているところでございます。 当市の取り組みにつきましては、健康推進課において健康こばやし21、こういった計画に沿って生活習慣病発症予防とか重症化予防に取り組んでおりますけれども、目標としております特定健診の受診率、保健指導の実施率については目標に届かないというような状況でございますので、こうした状況を勘案しまして、市民サービスの向上とあわせて本年度から健診に関する業務については健康推進課に一元化を図って推進を図ってまいりたいということで対策を講じているところでございます。
◎
嶽本強健康福祉部長 私のほうからは、地域医療構想について答弁させていただきます。 県の地域医療構想は、2025年を見据え平成26年制定されました医療介護総合確保推進法に基づくもので、宮崎県におきましては昨年10月に策定されております。地域医療構想は医療計画の一部として規定されていますので、宮崎県医療計画と一体的に取り扱われることになります。構想は７つの医療圏ごとに2025年の病床機能区分、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療ごとの将来の病床数の必要量を推定したものであります。 課題といたしましては、地域医療構想を推進するため、医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設けておりますけれども、まだ具体的にどの病院のどの機能をどうするかというような協議や議論、そしてまた国からの方針も示されていないところであります。現段階において、市民の方々への直接的な大きな影響はないと考えているところでございます。 続いて、地域包括ケアシステムについてでございますが、平成27年10月現在の高齢化率は33.5％ということで、市民の３人に１人は65歳以上の高齢者となりまして、高齢者の割合はさらに高くなるということが推測されているところであります。また、高齢化によります介護需要の増加、人口減少による担い手不足、あと高齢者を取り巻く環境は大きく変化すると予想されています。行政はもとより市民、地域、各関係機関等と協議いたしまして、在宅医療、介護連携を初めとした地域に則した各種事業を包括的に提供する地域包括ケアシステムの確立が必要と言われます。特に、地域包括ケアシステムの柱となります在宅医療と介護の連携、推進を西諸二次医療圏の自治体及び西諸医師会と連携を図りながら推進し、高齢者の状態に応じて医療と介護サービスが切れ目なく提供できる体制の構築を行っているという状況でございます。 続きまして、介護保険につきましてですけれども、総合事業につきましては本年４月から介護保険の予防給付でありました訪問介護と通所介護を総合事業に移行しましたほか、市で独自に実施してきました通所型と訪問型の予防事業も移行したところであります。総合事業への移行事務につきましては、本年３月までに報酬単価等を含めて制度設計を行いまして、介護サービス事業者やケアマネジャー等への事業説明、利用者への十分な説明を行ったためスムーズな移行ができたと思っております。総合事業は市が中心になりまして、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画しサービスを充実することによりまして、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効率的な支援を可能とすることを目的としておりますので、今後も高齢者の生活におけるさまざまな実情に合わせ、適切に支える仕組みを発展させていく必要があると考えているところであります。
◆
大迫みどり議員 まず、憲法に対する考え方、市長が国の憲法に対する姿勢について控えたいということはわかります。憲法第99条というのは、公務員がこれを擁護しなければならないということは、市長ももちろんこれを擁護しなければならないという立場にあると思います。 そこでお尋ねしますが、この先ほど説明をされました憲法第13条、憲法第25条、これに対して市長としてこの憲法を守る立場にあるということはしっかりと認めていただけますね。
◎
肥後正弘市長 憲法ですのでこれは認めなければいけないと私は自覚しているつもりです。
◆
大迫みどり議員 まず、そのことを確認いたしました。私は常々この憲法の立場から、市民の生活、命を守るという立場から市政に対してチェック機能を果たし、質問もしてまいりました。本日もこの立場から質問をしてまいります。 医療・介護の問題からいきます。 国保の県単位化についてですが、実際に制度が持ち上がったときには、市町村としては県が全てを行うのかという期待があったとも聞かれます。しかし、実際この内容を今見てみると、一体どこが変わったのかというところに疑問が残ります。具体的に今までと変わる点がどこなのか、その変わった点をお示しください。
◎下村光伸
市民生活部長 議員が言われますように、ほとんど変わらないというようなことでございますけれども、保険税につきましては先ほど申しましたように県に納付金という形で納めなければなりません。その納付金を納めるための標準的な保険税率、こういうのを県が国のガイドラインに沿って試算をして示します。そういう示された保険税率をもとに、市は条例改正で税率を決めて賦課徴収を行って県に納付金として納めるということでございます。 あとは、制度として変わりますのは、高額療養費等が４カ月目から限度額が下がったりするんですが、圏域化をされるということで保険者が県になりますので、転出とかで移動された場合にはもうそれを引き継いで個人の負担額は軽減された形での適応になるというようなことがはっきりしたメリットといいますか、被保険者にとってはそういうものはございますけれども、ほかのものにつきましてはほとんど変わらないというようなことと、市町村の努力支援制度、こういうものを県が国なり評価をして調整交付金等で財源的な措置で対応されるということでございますので、小林市としての取り組み状況とかそういうものが大事になってくるのかなと考えております。
◆
大迫みどり議員 今まで、結局、県の権限が強くなったと言えると思います。県は、先ほど部長言われました努力支援、それがされた自治体には交付金をたくさん出すといいますか、そういうことが言われているわけです。今でも十分努力されていて、この高過ぎる国保税を払えない市民がたくさんいます、国保加入世帯の中で。そういう中で、これをもっと強化するということは国民にとっては大変厳しい内容になってくるんではないかなと思われます。 県の国保単位化について、私どもの前屋敷県議が県に対して質問をいたしました。県が財政運営の責任主体となると、国保高騰など課題は解決をされるのかという質問に対して、毎年3,400億円、国の支援もあり財政状況は改善すると考えると述べたそうです。これに対しては、部長はどう思われますか、改善されると思いますか。
◎下村光伸
市民生活部長 今言われますように、国が1,700億円の公費拡充を行うと、これは全国的な予算ベースですので、当市にとってどういう影響があるかということについてはちょっと不透明な部分がありますけれども、国保の抱える課題と先ほど申しましたけれども、非常に被保険者の年齢層が高くなっておりますし、低所得者層が多いということで軽減世帯も６割以上という状況でございますので、保険税の負担というものは重いものがあるのかなと思っております。ここの財政的なものについて、やはり国が公費拡充、こういうものを十分行われないと、市町村にとっても法定外の持ち出しであるとかそういうものもございますので、十分危惧というか安定的になるのかなというところは懸念をいたします。 ただ、収納率という点で申し上げますと、県が今回試算をする中で予定の収納率を掛けて試算します。そうした中で、本市の収納率がそのレベルというか率を確保していない場合には、当然保険税を上げるというようなことにも検討しなければならないんですけれども、納期内納付に納めていただいている方とか、そういう方にまで税率を上げて負担をしていただくということについては納得がいかない部分もありますので、努力ということはやっていきますけれども、やっぱり適正な対応でやってまいりたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 国保税、全国的に高過ぎるということで、これは市長も認識をされていると思いますが、市長もそのような認識でよろしいですか。
◎
肥後正弘市長 高いと思っています。高いと思っていますので、なるだけ保険税は上げないように私はずっとやってきたと思っています。市長になって９億5,000万円、今まで減税に対して使ってまいりました。今度これが県単価ということになったときにどう生かせるのか、非常に難しい問題が生じるなと逆に思ってはいるところでございます。
◆
大迫みどり議員 県の担当は、同じく前屋敷県議への答弁なんですが、市町村が国保税を低く抑えるために行う一般会計から特別会計への繰り入れについて今後は認めないのかと尋ね、畑山部長は繰り入れするか決めるのは市町村と回答したとあります。国のほうも、これを抑えることはしないと言っています。私は、これは市長に確認したいんですが、今の国保税、これ以上上げないために、この県が示してくる保険税に対して、市のほうで税率やら決めていくわけですよね。その中で上げざるを得ないとなったときには、法定外繰り入れを行ってでも上げないと言ってもらえますか。
◎
肥後正弘市長 これは、市の財政状況によるかなと思っています。市の財政状況がある程度好転していい場合はできる、ただし市が赤字を打ち出すようであればなかなかできないという状況も生まれてくるかなと思っていますが、一方で、市長会はそうならないために国の財源拡充を求めています。これはやっぱり全国民が、国保関連者が声を上げてやっていかないとだめだと私は認識しています。ですので、精いっぱい市長会では頑張っていかなければいけないなと思っているところでございます。
◆
大迫みどり議員 市長、憲法第25条を守りますと言われました。市の一番の、私は責任だと思っております、市民の命、健康、暮らしを守ることは。今、この高過ぎる国保税が払えずに病院にかかれないという方もいらっしゃいます。病院にかかるのを控えている。本当に保険税を納めるために働いている、こんなふうに言われます。そういう中で、市の財政がと言われました。私はこの憲法第25条、これを守るという市の立場であるならば、第一に税金は市民のそういった福祉、社会保障に使わなければいけないと思っております。市民の皆さんが普通に生活をしていられるときならいいんです。市が税金をどのように使っていくというのは、市長の考えもおありでしょうから。しかし、今、市民の状況を見てどうですか。本当に皆さん生活がしていけている、市は十分対応ができているという、そのように思われますか。
◎
肥後正弘市長 対応ができるように私は努力させていただいていると思っています。ですから、なるだけ国保税は抑えるように財源充当もしてまいりました。そういう努力はさせていただいているということは認識していただきたいと思います。ただ、今後のことについては、財政状況はどうなるか全くわかりません。そうならないために、一生懸命我々が頑張らなければいけないと思っています。まずは市税を投入するんじゃなくて、国にしっかりと物を言っていかなければだめなんです。国保は何のためにあるのかということを、しっかりしなければいけない。ですから、私は市長会でそういうことを今取り上げて、一生懸命やっています。これをやることによって抑えられてくるんです。社会保障費の増を求めていくんです、いかないとだめなんです。だからそういうことに力を持っていかないと、市町村の財政状況が赤字になって悪いところがどんどん出てきたら、小林市だけでなくしてほかのところもふえてくるんです。ですから、本当に国に対して社会保障費の必要性というのをやっぱり訴えていかなければいけないということがまず大事であると思っています。
◆
大迫みどり議員 余り細かくやっても先に進まないんですが、私は税金の使い方だと思います。国からの圧力もあるとは思うんですけれども、やはり市の税金の使い方が市民主体のものになっていない、暮らしを守る、そこに第一にいっていないということではないんでしょうか。いろいろな、もちろん必要かもしれません、中心市街地活性化とかそういうのも必要かもしれませんが、まずは市民の命、健康を守る、そこを第一に考えてこの間もずっとやってきていれば、すみません、やってきていればという言い方はちょっとおかしいかもしれません。しかし、やはりそういう立場で行っていくということはそこの自治体独自で決められるんです、どこに税金を重点的に使っていくかというのは。私は国保だけに言っているんじゃありません。社会保障のほうにまずは税金を、重きを置いてほしいと言っています。地方創生に枠を決めて地方創生は進めたいというのはわかりますけれども、それよりもまず命じゃないですか、健康、市民の暮らし、そのために社会保障に重点的に市の税金を入れてほしい、そういうことです。
◎
肥後正弘市長 今までも言いましたけれども、９億5,000万円つぎ込んできているんです。そういう努力はさせていただきました。そして、何で地方創生をやらなければいけないか、人口減になって経済が回らない、そういう状況をつくってはだめですので、しっかり人口を横ばいして、これよりも減にならない、そして小林市の経済状況をどうするかということ等も財政状況を見ながら、小林市がどう活性化していくかということを見ないと社会保障費に充当する税を集めることもできないんです。そのまま充当だけしていたってだめなんです。ですから行政というのは、相対的にバランスのとれた行政をやっていかないと税も生んでこない、益も生んでこないということですので、そういうことを総体的にやるのが私は行政だと思っています。
◆
大迫みどり議員 引き続きこの問題はまたおいおいやっていくことにいたしまして、次に医療費適正化計画、それから地域医療構想、介護保険等、この辺はちょっと地域包括ケアシステムも関連した内容ですので、ちょっと違うところに飛ぶかもしれませんけれども質問したいと思います。 地域医療構想、これが高齢化のピークとされる2025年に向けて病床数、今、県のほうではそれを調べて各医療機関に対してどのぐらい必要かということなんかも調査をされているようで、まだこれからということですが、病床数を減らしていこうということは医療費を抑制するためにもということで進めていこうとしているようです。この中で地域医療計画もつくられております。西諸地域の会議も行われていると思うんですが、その中でこの西諸医療圏の病院の状況、診療科目です、特に私が言いたいのは。この間、小児科問題、産婦人科問題というのは当市においても非常に重要な問題で、小児科が入院できない、産婦人科医院がなくなる、こういう状況があるんですけれども、この西諸の会議の中でそういった診療科目について西諸に小児科、きちっと医療、医師を回してほしいとか産婦人科を回してほしいとか、そういう内容の話し合いが行われたものかどうか、伺いたいと思います。
◎山下雄三
医療介護連携対策監 西諸の医療関係ですけれども、地域医療構想調整会議は小林保健所長が関係者を招集して開催することになっております。関係者としましては、西諸医師会、薬剤師会、県看護協会、あと県の保険者協議会、あと各自治体、市立病院などとなっているわけですけれども、この中で協議を進めていくわけですが、この問題につきましては先日行われました県議会の丸山議員の質問においても今年度計画を見直すことになっておりますけれども、この見直しの段階において、リスクの高い出産だけでなく一般の産科医療等についても盛り込む必要があるんじゃないかというような質問をされたんですが、福祉保健部長の答弁で安心してお産ができる体制を構築するためにリスクの高い妊娠に対する医療確保はもとより、一般の産科医療の確保等に向けた施策も重要であると、県としては、宮崎県医療審議会や宮崎県周産期医療協議会において県医師会、県助産師会、市長等と代表する委員から意見をもらって、一般の産科医療等の確保の観点も含めて宮崎県の医療計画を見直したいというふうに答弁をされておりますので、十分反映ができるような体制を今後つくっていくというような流れになると思います。
◎角井孝志
市立病院事務部長 ちょっと補足だけさせていただきますけれども、今、議員がおっしゃった地域医療構想の中で小児科、周産期医療どうなるのかという御質問だったと思うんですけれども、この地域医療構想の中ではそういう診療科とかについては一切触れません。今、対策監のほうで答弁いたしましたとおり、県の医療計画、これは今年度中に大体素案ができ上がって県の医療審議会を踏まえて策定されていくんですけれども、来年の４月には多分できてくると思うんですが、そこの中でそういうような、医療計画の中で周産期だったり小児科であったりとかという具体的な診療科なんかについては医療計画の中で決めることでありまして、地域医療構想の中では議論はされないということであります。
◆
大迫みどり議員 この医療計画は県が策定していますけれども、そこには西諸からどなたか入っていらっしゃらないんですか、メンバーには。
◎角井孝志
市立病院事務部長 県の医療計画では、県医師会とか市町村代表、首長とかそういう形で医療審議会の中には入っていきます。西諸からという形では、ほぼ入っていかないと思います。それぞれの、西諸の市町とかあるいは西諸医師会とかいうところには意見を求められます。その意見がそれぞれの市町村、県内全部から出てきて、あるいは７つの医療圏の医師会とかいうところから全部意見が、それぞれの団体から意見が出て、それを踏まえて県の審議会で審議するという形になります。ただ、きょうの質問で出ている地域医療構想については、それぞれの医療圏ごとに、先ほど対策監が話をしましたように地域医療構想調整会議というのが設けられますので、その調整会議と医療計画の会議はまた全く別物になりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時０８分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
大迫みどり議員 この小児科問題、産婦人科問題というのは、もう長年の西諸地域、小林市民の願いです。これを県の医療構想が病床削減のための、ベッド数だけのものというのはわかるんですけれども、その医療計画の中に今度は入れてもらえるだろうということでした。産婦人科の入院体制についてはどうなのかということと、この間、現在ある医療計画また次年度ですけれども、この間県の医療計画をつくる段階で小林市、西諸からそういった要望、医療計画の中に西諸でも安心して出産・子育てができるように、やはり医師の確保という問題を計画に位置づけてほしいということを言ってきたものかどうかということを伺いたいと思います。
◎角井孝志
市立病院事務部長 前回の平成25年の第６次の県の医療計画の段階でもそういう申し入れをいたしております。まだ、その当時というのは小児科については地域振興小児科という表現で医療計画の中には入っています。ただ、その地域振興小児科がどこのことを示しているのかというまでは、県の医療計画には載っていなかったんです。行政として、小林市として小林市立病院というような形の中の要望とか県の方には上げたりいたしております。ただ、産婦人科につきましては当時まだ分娩施設が２つこの地域にありましたので、具体的にそういうことの踏み込んだことは書いていなかったです。ただ、周産期医療というのは都城市と西諸が１つの医療圏で県西地区と振り分けられていましたので、その中では分娩はできるもんだという想定の中で５年前はつくられていましたので、当然今回の計画をつくる段階におきましては、先ほど対策監のほうから答弁がありましたように、１次の出産できる体制、分娩施設のことは市町村あるいは医師会からもお願いをしてもらうような考えでいます。まだそういう調整の会議を開いていませんけれども、早急にそういうことを想定した会議なんかも開いていかないといけないということを検討したりしております。 （何事か発言する者あり。） 小児科は、もう、当然前回同様に、そういうような方向にやっていくと思います。ただ、日本小児科学会というところがそういうような地域振興小児科みたいなのをつくらないといけないというようなこともうたっていますので、そういうことを踏まえながら県には要望していきたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 産婦人科で分娩ができるようになれば、当然小児科も必要だと思います。市立病院で小児科、やはり入院できるようにというのはセットできちっとしてもらわなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか、強く求めていってそれが可能なんでしょうか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 ３首長の中での分娩施設は小林市立病院でというのは意思統一されていることでありまして、小児科につきましての入院施設となると、かつてもう小林市立病院しかなかったわけなんです。小児科については、以前から西諸の行政の共通の課題でもありましたので、当然お産、周産期と小児科というのは一体的にしていかないと、こっちが小児科、こっちが産科というのはあり得ないと思いますので、一緒に、当然取り組んでいきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 市長が代表として、市長だけではないんですけれども、やはり３首長一緒にいくとは思われるんですが、この小児科問題についてはどのように、話し合いがあったものかどうか。
◎
肥後正弘市長 小児科問題につきましては、以前に西諸地域で３万を超える署名を持って知事のところに要望活動に行きました。結局それが実らなかったんです。だから今回、産婦人科の問題もひっくるめて県の、宮大には小児科も一緒に考えてくださいと、できたら連動させてもらうとありがたいですがということで要請は行ったところでございます。３首長行ったときに行いました。
◆
大迫みどり議員 西諸地域の中核となる小林市の市立病院に常勤の内科医が１人しかいない、小児科、産婦人科の常勤医師がいない、この異常な状況が長年続いてきております。今回、宮崎大学の医学部から医師派遣で産婦人科の再開できましたけれども、一刻も早く分娩のできる産婦人科、入院のできる小児科を実現させてもらいたいと思います。できるならというその弱気な姿勢ではなく、もうどうしても必要だと、分娩するときには小児科も必要なんだからという強い決意を持ってぜひ当たってほしいと思います。 来年３月、市長選挙です。市長はこの政治生命をかけてというともう余りにも短いんですが、その決意、次の市長選までにはこの産科・小児科についてめどをつけさせるんだという決意、また次期市長選に挑戦されるのであれば、公約として必ず実現させるんだというその決意をお聞かせください。
◎
肥後正弘市長 今回はもう待ったなしということで私も決意を持っていますし、３首長がそろった、先ほど議員が中核病院としてという発言をされました。これが今までできなかったんです、西諸で。中核病院としてやろうと、核になる病院としてやろうというのがなかなかできなかったと、それが今回各自治体、議員も含めてそれが可能になる。役割分担をしっかりやって、この西諸地域の二次医療圏をどうにかしようという機運が私は高まったと思っています。それをやっぱり大学側やら、それから民間のお医者さんたちにもしっかりつないで招致活動をしていけば、私は意外と、甘いかもしれませんが、まあまあ進展していく可能性はあるのかなと思います。例えば大学病院に行ったときに、西諸それぞれの病院になかなか１人ずつ医師派遣は難しいですよという声がずっと出ているんです。ですから、それを一体化して役割分担をしながらやっていく方法というのを、えびの市長やらと私はずっと協議してまいりました。それが今回実ったなと思っていますので、そういう決意を持ってやっぱり当たらなければいけないなと思っております。
◆
大迫みどり議員 すみません。「宮医大」と私が言ったようですけれども、「宮崎大学の医学部」ということで訂正させてください。 なんかちょっと甘い考えかと言われましたが、再度市長のその決意、政治生命をかけるほどの決意があるのか、それと次期市長選への、これは答えないなら答えないで。
◎
肥後正弘市長 できれば私の在職中に、あと半年しかありません、実ればいいなと思っていますが、厳しい状況は変わりない。宮崎大学医学部からは厳しい状況ですよ、だけど何とか対策を講じたいという意見が返ってきていますので、そういうこと視野に入れて、絶対に小林市立病院でまず産婦人科を開設する、そして小児科もあわせて開設するという意欲を持って、決意を持って当たっていきたいと思っています。そのためには議員の皆様の協力もぜひお願いしなければいけない、市民の方々の集約もお願いしなければいけない、みんなの後押しをしてオール西諸でやっていかなければいけないという決意のもとに頑張ってまいりたいと思っています。
◆
大迫みどり議員 市長選については言葉を濁しているということですね。 次に、地域包括ケアシステムについて伺いたいと思います。 これは先ほども言いましたけれども、医療費削減に向け国が在宅へと、医療から介護、介護から在宅へと流れをつくっていって、その受け皿としてのこの地域包括ケアシステムづくりだと私は認識しているんですが、今現在のこの市の現状をどのように進められていっているのか、問題はないということだったようですが、私は問題はあると思っております。その受け皿が十分にできるという、各地区で、中学校区でつくられるとは思うんですけれども、それがきちっとできるのかどうかというところが問題があるとは思うんですけれども、現在どのような状況になっているのかを伺います。
◎山下雄三
医療介護連携対策監 地域包括ケアシステムについての御質問ですけれども、この地域包括ケアシステムにつきましては、短期的な部分、１年から３年で計画をする部分、そして中期的な部分、３年から５年で計画をする部分、そして長期的、５年から10年で計画をする部分と業務を決めて計画をしているところです。 短期的な部分としましてはセンター化、そして今、介護と医療と大きく分かれておりますけれども、そこ辺を情報等を共有できて、スムーズなやりとりができるようなシステムの構築をしていくと、そして中期的な部分につきましては自立支援体制の構築、サービス提供におけるいつでも対応できる体制の構築というようなことです。あと５年から10年、長期的な部分としまして、先ほど申しました高齢者が安心して生活できる地域、切れ目のないサービスの提供というようなことで、大体大きく考えれば医療の部分が介護のほうにスライドする部分があるというようなことで考えていただけるといいと思います。また、医療介護の職員と関係者、専門委員等は集まって地域ケア会議というのを定期的に行っております。その中で、例えば介護の職員が医療病院等に行く場合に、どういうふうなところに気をつけていったらいいのかと、病院等によっても違いますのでそこ辺を全体会議等で情報共有をして、スムーズな運営ができるように市民の方にサービスが提供できるようにやっていくと、そのシステムを長期的につくり上げていきたいということでございます。ただ、今のところではセンター化の設置に向けて取り組んでいるところです。
◆
大迫みどり議員 センター化ということは、市に一つという形なんでしょうか。今後、地域、社協なんかを中心にして、こういった形がつくられていくんではないんでしょうか。今後の計画、１から３年の計画でセンター化ということですけれども、それが地域につくられていくのかどうかというのをお聞かせください。
◎山下雄三
医療介護連携対策監 センター化と申しますのは、広域的につくるということでございます。西諸地域の在宅医療介護連携というようなことで、昨年度末に西諸は「まるごとにしもろ」という冊子をつくっておりますけれども、この「まるごとにしもろ在宅医療と介護」となっておりますが、いつまでも自分らしく住みなれた地域で安心して暮らしていくためにというようなことで、まずこの医療・介護施設等はどの部分をどのような役割でどこにあるのかというところを市民の方、そして西諸の住民の方に共通した情報で認識してもらおうというようなことから始めまして、それぞれの連携をとっていこうと、そしてそれぞれの専門職がスムーズな住民サービスができるようにしていこうというような計画でございます。
◆
大迫みどり議員 介護とも関連してくるんですけれども、結局在宅に元気な方たちを地域住民が一緒になってしていくというのならまだわかるんですけれども、国の方針が今、自助、共助、互助、公助と、これを社会保障に持ち込んできているのが私はこの形だと思っております。介護保険要支援者も簡単な予防介護は市の総合事業になって、資格がなくてもボランティアでも介護ができるというような形になってきておりますし、私はこの地域包括ケアシステム、これが果たして小林市にとって、果たしてこれを支援する地域の人たちが、ここには家族、地域、老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯ等と書いてありますけれども、そこの人員が確保できるのかどうかというのが今問題になっているんじゃないかなと思います。地域に投げられても、そこに参加する人たちが今少なくなってきています。共働きで若い人たちは働いておりますし、退職した方たちも自分の家族を介護していたり、なかなか地域に私も出ていっても、今まで出てきていた人たちが出てこられなくなっているような状況があります。その辺のフォローといいますか、そういった現実というのをしっかり捉えていらっしゃるものかどうか、その辺の課題というか問題点というか、そういうのはないものかどうか伺います。
◎山下雄三
医療介護連携対策監 介護の部分ですけれども、介護の部分が要支援者、要介護者といらっしゃいますけれども、特に軽い要支援者の方たちは、本来は受けられるべき方々がほとんどであると思われますけれども、もしかしたらその中に地域に戻って地域でいろんな活動を、地域の住民の方と活動をしていく中で、そこはどんどん介護を受けるんじゃなくていろんな活動でよくなっていく、回復していく部分なんかもあるんじゃないかと、そういう方たちは地域のほうに帰っていただいて、自分の生まれたところでいろんな地域の方と活動をしながら回復活動をやっていけたらなというようなイメージを持っております。また、小林市で取り組んでいる
まちづくり等も一部重なるところも出てくるのかなと考えております。 課題としましては、今先ほど申されましたとおり、介護職がなかなか厳しい部分もありますので、報酬等の改善とかそこ辺も今後検討していく必要があるのかなと考えております。
◆
大迫みどり議員 当然介護と関係ありますので、介護保険について伺います。 この総合事業に移されましたけれども、通所型、予防型、スムーズに移行できたという答弁でした。この現在の状況、要支援者に対する訪問介護、通所介護はどこが行っているのか、伺います。
○杉元豊人議長 しばらく休憩します。 午後２時２８分 休憩 午後２時３０分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山下雄三
医療介護連携対策監 すみません。サービスにつきましては、各サービス施設が居宅介護支援事業所とか訪問介護、ヘルパーの派遣とか訪問介護ステーションとか通所介護デイサービスと、それぞれ業務の分担がありますので、それぞれの事業者が派遣をしているというようなことになっております。
◆
大迫みどり議員 この要支援１、２が外されたということで、その方たちが断られたということはないわけですね。それから利用料ですけれども、今後どうなるかと言われていました。介護保険から外され、この利用料がどうなるものか、報酬がどうなっていくのかということをお聞かせください。
○杉元豊人議長 しばらく休憩します。 午後２時３１分 休憩 午後２時３９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大迫議員の質問の文言の訂正がありますので、訂正お願いします。
◆
大迫みどり議員 すみません。「要支援」というところを「要介護」と言ったようですので、すみません、訂正をさせてもらいます。混乱いたしました。
○杉元豊人議長 訂正のとおりです。御了承ください。
◎
嶽本強健康福祉部長 報酬につきましては国が決めるわけですけれども、この報酬が上限ですので、報酬が下がってくればそれに合わせて市のほうも下げるということでございます。
◆
大迫みどり議員 利用料、報酬は今のところは変わらないということですけれども、この報酬も資格がなくてもこのサービスができるようになれば、国も単価を下げてくる可能性もあるわけです。そうしたときに、やはり事業所がもうやっていられないということで撤退する可能性もあるということですので、その辺をちょっと心配しているところですが、現状は、今までのところで行われているというところで安心はしました。 来年度、第７期介護保険事業計画がスタートしますけれども、保険料がどうなるか、見込みが出ていればお知らせください。
◎
嶽本強健康福祉部長 今、言われたように、来年４月から第７期の介護保険事業計画がスタートするわけで、今年度はその第７次の事業計画の策定の年度ということでございます。またその介護保険料、仮の算定といいますか、そこの仮算定までは至っていないということです。今、行っているのは介護サービス量です、これが全体でどのくらい必要なのかを把握いたします。財源でいいますと、介護給付費というのは半分が、２分の１が公費負担です、県と地方自治体。残りの半分を第１号被保険者、第２号被保険者の保険料で賄いますので、ですから最大の介護保険サービスの量がわからないと保険料の仮の算定がまだできませんので、その前の段階のサービス量の把握をしているということでございます。
◆
大迫みどり議員 では、環境問題に移ります。 ごみの分別について伺います。この間、何度かこの問題は質問をしてきましたけれども、きょうは市民の皆さんからの声が多いプラごみの分別について、お聞きしたいと思います。 このプラごみの分別が、プラマークがついていても、湿布薬なんかでプラマークがついているのもあるのに、湿布薬のフィルムは燃やせないごみで出してくださいというのがこの冊子の中に載っているということで、やはりプラマークがついている部分についてはプラスチックで出してもいいんではないかというような声もあります。今度、見直しが行われるようですが、どのように行われるのか、このプラごみの出し方について、お示しください。
◎下村光伸
市民生活部長 ただいまの御質問のありました廃プラの区分、出し方についてということでございますが、言われますように、湿布のシールとかは収集に廃プラとしてはなっておりません。廃プラについての基準といいますか、容器包装リサイクル法の中で定められておるんですけれども、素材がプラスチックであっても対象にならないというようなこともございますが、基本的に廃プラマークがある分については、今おっしゃるとおり、廃プラとしての回収をしてはいいんじゃないかということでございます。 廃プラの実際収集をいたしまして、日本容器包装リサイクル協会、ここと契約を結んで、廃プラについてはお願いをしているということですが、廃プラ協会の区分の基準とかそういうものもございまして、非常に市民の皆様に戸惑いといいますか、わかりにくいこともあろうかと思いますが、現在、そういった状態で全てが受け入れられるというものにはなっていないというのが現状でございます。 今度の総合計画でも見直しということで掲げておりますけれども、基準の見直しに向けて、現在、収集業務を行っております業者と細部について詰めを行っておるところでございます。特に洗うもの、洗浄するものについて、どの程度洗えばいいかという基準が示されればいいんですけれども、非常に曖昧な、とり方によっては戸惑うこともございますので、一つの案としては品目、商品というか廃プラ品目、これごとに区分をしたほうがわかりやすいのじゃないのかと。具体的に言いますと、小袋とか歯磨き粉のチューブとか、そういったものでも明確に区分をすれば、市民の皆様もわかりやすいんじゃないかなという案もありますけれども、これまで小林市が取り組んできた循環型社会環境に配慮した市民の取り組み、一生懸命やっていただいておりますので、その方々の思いといいますかそういうものも大事にしながら、収集現場といいますか、業者と市民が混乱しないような形での方法ということで、見直しを協議中でございます。
◆
大迫みどり議員 宮崎市の
ホームページからちょっと出してみました。宮崎市も日本容器包装リサイクル協会による品質検査、ことしもＡランクということが出されているんですけれども、この宮崎市の出し方です。ここにプラマークのあるものは全て対象ですということがあります。それから、汚れているものはリサイクルできません、洗って水気を切ってから出してくださいとなっております。この容器包装リサイクル、これが対象としている容器包装とは、商品を包んだりしているもので中身を出したり使ったりすると不要になるものです。ですから、実際に使った歯ブラシとかそういうものは対象になりませんと、小林市もこのような書き方がなされていますか。
◎下村光伸
市民生活部長 具体的にその品目ごとにということになりますと、虎の巻ということでありますけれども、今、おっしゃいますように、全てにおいて明確に見てわかるというような状態ではないのかなと思いますので、不十分さは感じております。
◆
大迫みどり議員 前回の質問で、その基準を示してほしいと言ったときに、ケース・バイ・ケースという言われ方をしました。それが一番混乱するんであって、もう単純にこの品目ごとではなく、プラマークがあればとにかくオーケーだと、全てプラマークがついているものに関しては。それ以外では、この容器包装リサイクル法ということで、この宮崎市にあるように、容器包装というのは商品を包んだりしているものということで、実際に使ったものは違いますよという、そういった区分であればまだ納得しやすい。出すときにこれは容器包装に入るのかどうかなと考えたときに、これは包んでいたフィルムだからとかトレーだったりというのはもう商品とは関係ないので、これは包装だなというのもわかります。 かえって細かく、これはわかりやすいからといって、さっきそのプラマークがついていても燃やせないごみにしていますと言われたんですけれども、かえってそんなふうにされると混乱するんです。ついているのに何でとなってしまいます。やはりこのリサイクルに取り組むためには、やはり市民の皆さんが協力してのことなんです。リサイクルを進めたい、環境を考え進めたいという人もたくさんいらっしゃいます。そういう方たちは、もっと細かく分別して出したいよというのもあるんです。だから、出すのはもちろんこういった形で分別して出してくださいなんだけれども、収集です。持っていくときに、ちょっと混ざっていたから持っていかない、ちょっと汚れていたから持っていかない、それで混乱するんです、持っていってもらえなかったというので。ですから、そこの基準をしっかりさせてほしいんです。洗ってきれいに乾かしてください、これだけは完全に乾かしてくださいねとか、何で持っていかなかったのかという、そこです。完全に分別していないとわかるのならわかるんですけれども、ちょっと入っているから持っていかれないと、ちょっと納得できないという人が多いんです。
◎下村光伸
市民生活部長 言われること、十分理解もできるんですけれども、その基準といいますか、ゼロか100かとなるとわかりやすいと思うんですけれども、チューブとかでも簡単に水洗いで落ちるものとか、もう洗剤とか使ってきれいに洗わないといけない、手間のかかるものとかありますので、やはり循環型社会、リサイクルしなければならないということでございますけれども、混乱を防ぐためにはきちんと品目、そういうところで区分させていただいたほうがわかりやすいのかなと。収集をして、今現在、違反シールを張ったりする、そういった割合が７％前後ということでありますけれども、中間施設に持ち込んで袋を破って手作業で、またそれを分別して対象物と対象でないものとに分けておりますので、いろいろな経費の面とかそういうものも考えて、よりそういう循環型社会に向けての取り組みというものを十分収集業者と詰めて、また市民の問い合わせの多い部分、そういうものを盛り込んだ虎の巻を今年度予算化しておりますので、わかりやすく改訂をしていきたいと考えております。 なお、廃プラについては、西諸３市町で取り組んでおりますので、大まかなといいますか、大きな基準の変更がありますと、やっぱり３市町の協議を統一する必要もございますので、そういったところとも十分協議を進めていきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 もう時間がありませんので、今後は、個別にいろいろと相談をさせてもらうようにしたいと思います。 最後ですが、憲法問題で市長は、憲法第13条、第25条は、もちろん憲法であるから守ると言われました。憲法第99条についてはどうでしょうか。
◎
肥後正弘市長 第99条も現行憲法ですので、これは守らなければいけないと思っております。
◆
大迫みどり議員 そのことを確認させてもらいました。 安倍政権の改憲発言、このことがあって、日本国憲法のすばらしさというのを改めて認識しました。憲法が現実社会に合わなくなったから憲法を変えようという声もありますけれども、この国が憲法を守ってこなかったから、今、このような状況になっているんではないでしょうか。憲法を守るのはやはり国家権力のほうです。公務員のほうです。私たち国民はその憲法に守られています。私たちはこの憲法が理想だと言われる方もいらっしゃいますが、この理想に近づける政治を、ぜひとも市長には地方自治体として行っていただきたいと思います。地方自治の本旨に基づいて、市の運営を行うということ、憲法に明記されております。市長にはぜひこの観点で、今後、市政を運営していただきたい、このことを申し上げ質問を終わります。
○杉元豊人議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 次に、
穴見嘉宏議員の発言を許します。
◆
穴見嘉宏議員 硫黄山周辺の
火山活動が引き金となり、いつ地殻変動が発生するか予断を許さない状況にあるため、建物の耐震化を急がなくてはなりませんが、耐震化工事には補助があっても多額の自己資金が必要ですし、耐震工事を済ませたとしても、熊本地震のように震度７が４月14日と16日の２回あるという、建築基準法では想定していなかったことが起こるかもしれません。そこで、昨年12月の一般質問で耐震シェルター設置に対する補助ができないか提案したところ、県に要請するとともに、国の補助金も使えないか研究するとの答弁でしたので、その結果を伺います。 次に、３月議会の一般質問で、財政援助に係る監査の結果に基づいてほぜまつり事業補助について伺い、自助努力も必要との監査委員の指摘に同意する意見を申し上げましたが、ほぜまつりのほかにも市の補助を受け運営されている祭りはたくさんあります。市長は、祭りの運営についてはどうあるべきと考えておられるのか、伺います。 次に、会計検査院が平成27年10月26日付で文部科学大臣宛てに、国庫補助事業により整備された学校施設の維持について改善措置を要求し、建築点検の義務がない本市を含む市町村に対し、学校施設維持管理の一環として、教育委員会点検を適切に実施するための具体的方策を示すとともに、教育委員会点検を実施することにより、是正の必要がある事項を把握することの重要性を周知するよう文科省に求めています。この件で文科省から指示があったのか、伺います。 次に、学校において、教育改革の一環としてアクティブラーニングが導入されようとしています。教員による一方的な教え込みではなく、児童生徒同士の話し合い、教え合い、学び合いによって授業を進めていく指導方法なのですが、児童生徒によっては、積極的に発言することが苦手な子や、面倒くさいからほかに合わせてしまうということもあるようです。そのためアクティブラーニングを補い、間違った議論を回避する手段として、クリティカル・シンキング、批判的思考が求められているのではないのでしょうか。アクティブラーニングとクリティカル・シンキングについての私の見解は以上のようなものですが、教育長の見解を伺います。 最後に、業務のスクラップについては、必要性の低い手続や書類の廃止について、洗い出し検討されたことはあるのか、伺います。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、質問事項の中で、部長、教育委員会が多数を占めると思います。 私のほうから１点だけ、祭り補助金の問題、この運営にどうあるべきかということでございますが、現在、本市で行っている祭りについては、そのほとんどが主催者となる実行委員会等に市から運営費を補助して、有志による実行委員会形式で祭りの企画、運営を行っているところでございます。本来祭りとは、歴史的、文化的、観光的な要素を持つ特定の目的で開催され、そのスタッフも同じ思いを共有する有志によって構成、運営されるものと認識をしております。その運営費につきましても、祭りを主催する団体において調達するのがこれはもう理想であると思っております。しかしながら、地域においては歴史的な背景がある旧市町での運営の仕方、直営だったものを合併して直営じゃなくしてその委員会形式に変えたもの等がありますので、なかなか一気に変えるというのは難しい面もあるのかなと思っています。 さきの質問で、穴見議員に今年度から実施されるものについて、いろいろと実行委員会と検討を重ねますということを申し上げたと思いますが、地域においては、その若者等も減少し、そして実行部隊が減少する中で、今後実行委員会を運営するといって苦慮しているところもあると思っていますし、市職員とかそういう人たちも参画してやっているという面もあります。 祭りの運営費の一部については、補助金を交付して要綱をつくって、その要綱の中で運営しておりますので、その要綱の見直し等についてもしっかりと補助金審査会がございますので、その中で検討していただきたいと思っていますし、ただ、その歴史的な背景をしっかりとしていかなければ、伝統ある祭りが中止等になっていくおそれがあるということもありますので、その辺をしっかりと見きわめながら、今後祭りの運営に対する補助金のあり方というのを考えていきたいと思っているところでございます。
○杉元豊人議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後３時０１分 休憩 午後３時０９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私のほうからはまず、会計検査院から改善措置を要求された学校施設の教育委員会点検について、文部科学省から通知があったのかという質問にお答えいたします。 文部科学省からは、平成27年11月に県教育庁財務福利課を通じて通知があっております。通知内容につきましては、点検の義務づけがない管理者については、学校施設について有資格者による専門的な点検を定期的に実施するようお願いしますとなっております。 次に、アクティブラーニングとクリティカル・シンキングの関係について、お答えします。 まず、アクティブラーニングは、ことし３月に改訂されました今回の学習指導要領において、授業を改善する上で重要な視点として取り上げられております。もともとは大学の授業改革の中で、御承知のとおり、受動的な授業になりがちなので能動的な授業に変えるために、こういうアクティブラーニングという言葉で導入されたものであります。授業の主な視点としましては、子供たちが主体的で、対話的で、深い学びという言葉で文科省は使っております。具体的には、学習課程の中で友達の意見や教材を多面的に捉えたり、自分自身の考えを客観的に見つめ直したりする場面があります。その際、ほかの方法はないかとか、自分の考えと違うところはないかというような多様な見方や考え方をしていくということになります。 一方、クリティカル・シンキングは、直訳しますと批判的思考と言われますけれども、教育の分野では論理的な思考の一つとして、批評的思考とか物事を多角的、多面的に吟味して見定めていく考え方というような定義がなされているようです。 このように考えますと、アクティブラーニングは問題解決的な学習の過程でありまして、クリティカル・シンキングはその中で用いられる思考方法の一つであると思っています。したがいまして、先ほど議員御指摘のとおり、アクティブラーニングという学びにおいては、クリティカル・シンキングという見方、考え方が必要になってくると考えております。また、アクティブラーニングは、他者とのかかわりの中で学習を進めていくということになりますので、議員御指摘のとおり、話し合いをする学習に抵抗がある子供もいますので、十分な配慮は必要になってくると思っております。
◎上原利秋総務部長 それでは、１番の耐震改修工事補助についてのところで、耐震シェルター設置に対する補助を県に要請するとともに国の補助金も使えないか、その結果を伺いたいということでございます。 耐震シェルターに対しての補助について、県へ要望を行ったところでございますが、大変残念なことですけれども、なかなか認めていただけないという結果だったんですが、その後、社会資本整備交付金というのが今あるんですけれども、これが防災と安全の分野ですけれども、この効果促進事業を利用することは可能という回答を受けたところでございます。それに伴って、この検討をということのやさき、平成27年度会計検査で平成28年度に社会資本整備総合交付金交付要綱が改正されて、住宅の耐震改修関係は交付対象とならなくなったということであります。国の施策が後退するようなイメージがあるんですが、これは平成32年度までは猶予期間があるということで、その後は国交省も新しく、また補助金制度なり交付金制度なりを設立していくんだろうと思いますけれども、またこれについては期待をしたいと思いますが、耐震シェルターについては、県のほうもなかなか県議会等々で余りいい答弁が出ていないようですけれども、小林市は今後とも県のほうには要望を続けて、県域全体で、議員の御心配のとおり、その熊本地震のような地震も来るかもしれませんので、そこらあたりも今後とも働きかけていきたいと考えております。 それから、５番の働き方改革についてでございます。 業務のスクラップについては、必要性の低い手続や書類の廃止について、洗い出して検討されたことがあるのかということでございますが、総務課でちょっと調べたんですが、これは庁内全体ではなかなかやっていないということなんですが、ただ、ファイリングシステムは導入したということで、やはり文書の量はそれ相当に減ったという実績があったと考えております。手続等については、それぞれの各課さまざまな手続、届け入れがあるんですけれども、この全体はちょっと把握をし切れておりません。 総務課においては、法令等に伴って条例に沿って手続をするものがございます。主な手続といたしましては、情報公開請求、事故情報開示請求、行政不服審査請求、固定資産評価審査請求というような、それぞれ法律に基づいて条例ができ上がっておりまして、その中の申請書類等についても、またちょっと記入するところが煩雑かなというところもございますので、今後等は全庁挙げての検討が必要かと思っております。 実績についてですけれども、ファイリングは先ほど申したとおりでございます。それと資料、手引き、実施計画の管理、運用というのは、原則、データ化を図っております。その中身というのが、総合計画、市勢要覧、統計書、都市計画マスタープランというのがデータ化が図られているところでございます。それと法規審議会や補助金等審査会についてもタブレットを活用させていただいているところでございます。 ほかは、ちょっと全庁的に調べておりませんので、ほかのところはまだそういうことを推進している課もあるかと思いますけれども、私のほうからは以上です。
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穴見嘉宏議員 前回の部長の答弁でも社会資本整備交付金、これが使えるかどうかを研究しますということで、私もいろいろ調べていたらやっているところもあったものですから非常に期待をして、これは進むなと思っていたんですが、平成30年まで猶予期間があるということは、ここまではこれでできるということですか。
◎上原利秋総務部長 その当時の県議会での答弁の中身ですけれども、社会資本整備交付金の効果促進事業において、国の補助を利用することは可能であると答弁がなされておりまして、この時点では県の補助金はないことから、補助の費用は国と市で１対１の割合になるということが答弁されておるようです。この時点でまだ県の補助金制度の活用は検討されていないようですので、耐震シェルターについては、議員も御承知かと思いますが、住宅メーカー等が開発をされているようです。そこらあたりもちょっと調べていきたいと考えております。
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穴見嘉宏議員 既に耐震シェルターの補助をやっておられる都道府県、こういうところでは県産材を使っての開発というのが非常に多いんです。例えば秋田杉を使ってとか、奈良県産材を使って、三重県産材を使ってというのがたくさんあります。これは県主導でやっておられるわけです。 都城市に県の木材利用技術センターというのがあります。あそこに行って、いろいろ木材に関する試験ができるすごい機械がいっぱいあるんです。あそこが使えないものかと思った次第なんです。小林市の市有林から出る木材でもいいんですけれども、そういった小林市産材を使ってこういうのができないか、耐震シェルターができないか。耐震シェルターも４畳半とか６畳とかぐらいの大きさのものから、本当に人１人が入る耐震ベッドみたいな感じの、自分が寝るところだけを守るというようなところもあります。そういうのを設置していれば、いざ地震のとき、昼間でもそこに飛び込めば何とかなるわけですので、耐震補強工事となると300万円、400万円とかいうような大変なお金がかかります。１人が入って命を守れるぐらいの大きさのものであれば20万円ぐらいであるわけです。それだともう特に耐震補強工事をしなくてもいい住宅でも、熊本地震のことを考えますと、２度震度７が来るともたないということになれば、そういう補助が出ないような人でもやっぱり設置しておくべきじゃないかなというのが理想かなと思うんです。特に、木造住宅にお住まいの方は、屋根が瓦ぶきであるという方は、耐震基準を満たしていても、どこか１カ所に１つそういうのを置いておくべきかなという気はするんです。 そこで、小林市産材を使って、木材利用技術センターと共同開発みたいなことができないか、もう既にやっているところでは、特許申請をしたりとかいろいろやっています。遅きに失しないうちに、特許を取られるとどうしようもないんで、今から間に合うかどうかはわかりません。ただ、小林市産材を使っていますということは売りになるんじゃないかなと思うんです。地元の大工さんも技術指導を受ければできると、よその大工さんには教えないよというような、教えるときはちょっとお金くださいというようなことでいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎上原利秋総務部長 県の木材利用技術センターには、今後、協議をさせていただきたいと思います。 三重県がやっているという、ちょっと情報を得たんですけれども、やはり議員仰せのとおりで、部屋の中につくるということでございます。安価で短時間に居室内に設置できること、全て三重県産材を使っていると、それから６畳間におさまる大きさでシングルベッド２台分の置き場所ということで、三重県の大学の名誉教授の方が座長をされて検討会というのを開きまして、開発をされたというのが載っておりますので、ぜひ、ここらあたりも宮崎県と共同でできていけば何らかの糸口が見えてくるのかなと思っております。今後、そのような費用面も含めて検討する事案になると思いますので、この木材利用技術センターについて、開発の協議は行っていくということで考えておるところでございます。
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穴見嘉宏議員 ほかに徳島県とか大分県とか秋田県、奈良県、いろいろやっております。それで、大分県も県と大分大学とあと事業者が協力してつくっております。いろんな形があるみたいです。私が申しましたような、こういう県の林業の技術センターと組んでやっているところもあるみたいです。県内ではまだどこもやっておりませんので、一番乗りをしていただきたいと、ぜひ協議を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、祭り運営の自助努力についてです。 ほぜまつりの件に関しては申し上げましたので、ほぜまつりだけ言うとちょっと不公平かなと思いまして、それだけの問題じゃないので、小林市の祭り、とりあえず祭りと名のつくようなものをいろいろ調べていただきました。この中で資料をいただいたんですが、非常にわかりにくいんです。こばやし秋まつりと名水夏まつりはまつり小林実行委員会ですか、ここに520万円の補助があって、それを分配して使っておられるわけです。まきばの桜まつりは274万円、市の補助となっていますが、これ観光協会から出ているんですよね。観光協会に出たのがまきばの桜まつりに274万円ですか、これにその他の補助15万円とあるんですが、これは何でしょうか。
◎山口恭史
商工観光課長 この15万円は、緑の募金からの収入となっております。
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穴見嘉宏議員 それとこばやし冬まつり、これは観光協会からは80万円となっているんですが、観光協会の決算書では240万円と出ているんです。その他の補助のところに、見たら160万円と出ていますので、これと合わせると確かに240万円にはなるんだけれども、何でこういうわかりにくいことするのかなと、市の補助、観光協会の補助。観光協会の決算書には240万円で出てきているんです。何かちょっとこの資料がおかしいのか。
◎山口恭史
商工観光課長 80万円が市の補助金で、160万円が県単の補助をいただいていますので、それがわかりやすくなるように表はつくったつもりです。
◆
穴見嘉宏議員 それと一番わからなかったのが陰陽石まつりです。市の補助は35万円となっているんです。ここの資料では32万7,722円となっています。 これともう１つ、出の山のホタル恋まつり、これは市から86万8,380円の補助となっていますが、観光協会から89万円出ていると。そのほかにこのホタルまつりの場合は、観光協会決算書によりますと、出の山ホタル恋まつり費というのが予算が組んであって177万4,919円出ているんです。これをちょっと説明していただけますか。
◎山口恭史
商工観光課長 陰陽石まつりとホタル恋まつりの差額につきましては、補助金の収支が出ましたので、補助金の返還を受けました。その分が差し引いてあります。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午後３時２８分 休憩 午後３時３１分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
穴見嘉宏議員 不適切な発言がありましたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎山口恭史
商工観光課長 あともう１点ですが、ホタル恋まつり費170万円ということですけれども、それに関してはちょっと資料がありませんので、ちょっとわかりかねます。
◆
穴見嘉宏議員 資料じゃわかりにくくて、もう少しすっきりしたほうがいいんじゃないかなと思いまして、どこから補助が幾ら出ているのかというのがぱっと見てぱっとわかるように、何か観光協会を通じてあちこちに出ていたりとか、市から直接出ていたりとか非常にわかりにくいので、この辺をちゃんとやらないといろいろまた間違いのもとになるかと思います。 先ほどのホタル恋まつりも、これは祭りする上での観光協会の経費として上げてあるのかなとは思うんですけれども、ほかのところには観光協会から補助金と入っていますので、この177万円は、じゃ補助金じゃなくて何なんだろうと、ただの観光協会の運営経費なのかなと、運営経費で177万円も使うわけないなとか、その辺をちょっとすっきりさせていただきたいと思います。おおむねそんなに、ほぜまつりの場合は、確かに補助金の割合が94％ということですので、非常に高かったということですけれども、ただ、ほかにもやっぱり70％以上あるのもあります。 祭りの運営の自助努力というのは、やはり協働の
まちづくりですので、市の補助ばかり頼っていても、この地域の文化を守っていこうという、そういう気持ちが生まれてこないのかなと。ただ１回１日限り、みんな寄ってわっと楽しく過ごせばそれで終わりというような。大体こういう市の補助金でやる場合、普通祭りの補助金というものは、ほとんど１回限りの回転率といいますか、そのお金、補助金は１回転しかしないというのが普通です。地域経済というのが１回転しかしない。本当はこれをきっかけに回り続ける、できるだけ長く回り続けるようにならないといけない、２回転、３回転とするように、その気持ちが、やはり補助金だけに頼っていると湧いてこないというような気がします。その辺について、市長、どう感じられておられますか。
◎
肥後正弘市長 今お手元の資料を、これ私見ていませんので、ちょっとつくり方が悪いんじゃないかなと思っています。本来でありますと、補助金調書の中で観光協会補助として、その中で観光協会から出ているのは、例えばホタル恋まつりですよ、何ですよと書いてあるんですが、その書き方とちょっと違う方法で出してありますので、その資料のつくり方が悪かったのかなということですので、御理解賜りたいなと思っています。 先ほど言われましたように、この祭り補助等につきましてはなかなか難しい問題もあるということはお聞きいただきたいと思っておりますが、私も最初申し上げましたように、やっぱり主催する団体において調達されるのが理想だと思っていますが、歴史的な背景とかいろんな問題で難しい問題もあるのかなと。例えば商工会なんかが行っています例えば商業祭については、そこで購買が生まれるような仕組みの補助もあるわけでございます。だから、そこら辺で回転もするということがあればいいのかなと思っています。 ただ、御指摘のとおりでありますので、この補助金審査会で、この問題をしっかりもう１回練っていきたいと思っています。補助金審査会で審査するときに、各団体のヒアリング等も行ったりしていますので、そこら辺で調整しながら、今後予算計上を考えてまいりたいと思っています。一気にこれをやっていくと、また歴史的な背景で潰すということになりますので、御理解を賜りながらやっていきたいなと考えております。
◆
穴見嘉宏議員 野尻町の東麓でやっていた六月灯まつりですけれども、あれは今は、輝けフロンティアのじりで主催してやっておりますけれども、以前は商工会員が中心となってやっておりました。 それで野尻町時代、最初のころは、あれは宗教行事だといって補助金は１円も出ませんでした。もう必死でみんな寄附を集めてやりました。二十数年やってきたわけですけれども、例えば補助が出るようになってからも、補助金の額はわずか９万5,000円でしたので、あるとき街灯を１人の会員が割ってしまって、綱を張っているときに。その修理代が９万5,000円で吹っ飛んだことがありましたけれども、六月灯会員という商工会員が会員になっていました。そして、会員からも協賛金を取っていました。会員協賛金と会費とで31万6,000円です。96万円です、使ったお金は。そのうち31万6,000円は会員が払っています。一般協賛金が55万円。抽せん券売り上げというのがあるんです。抽せん券売り上げというのは、1,000円に１枚、お買い上げのお客さんに配る抽せん券、これを六月灯保存会が店に売るんです、１枚10円で。これもばかにならないです。それだけ券は出さなくても、本当は二、三万円しか出さないのに10万円買ってくれるお店もあったりして、そういうのを必死でやっていったわけです。非常にまとまりがよかったです。そんなもう本当に一生懸命、１週間ぐらい仕事を休んでやっていましたので。やはりそういう気持ちが生まれないと、本当に補助金が生きてこないんだと思います。ぜひまた市長、また検討し直すということですので、ぜひまたそこはしっかり検討していただいて、よろしくお願いいたします。 次に、学校施設の維持管理。 これは、文科省からそういう指示が来たということでございますが、点検の結果はどうだったんでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、会計検査院の意見書の中で、本市が実施していないという記載があったことについてお話しいたします。 小林市の場合は、有資格者による点検を１級建築士と考えて点検をしておりました。県に確認したところ、有資格者というのは１級建築士の資格を有する者等となっておりまして、その「等」の中には２級建築士でもいいということでしたので、他市との認識の違いがありまして、小林市の場合は会計検査院の意見書の中に名前が載ったというところであります。ほかの市に、載っていない市にちょっと点検の内容を確認したんですけれども、本市と同じような点検を実施しております。その今やっておる教育委員会の点検の内容といたしましては、毎月各学校にて、担当者にて、安全点検の実施をしていただいております。 それから市としましては、毎年５月と10月の学校ヒアリングの際に、施設担当者による点検も実施していまして、危険箇所の把握、修繕を行っております。そしてまた、建築技師の点検も随時に行っているという状況であります。
◆
穴見嘉宏議員 子供たちが長い時間を過ごす施設でございますので、しっかりその辺の点検のところは今後もお願いしたいと思います。 それで、先ほどの祭りの件でちょっと１つ聞き漏らしておりました。市職員の祭りへの関与の度合いです。聞くところによりますと、商工観光課の皆さんが非常に苦労されていると、毎週末は出るような感じで、だから職員の皆さんの健康状態に影響するんじゃないかというような話も聞きました。そういう関与の度合いはどんなものでしょうか。
◎山口恭史
商工観光課長 商工観光課では祭りを６つほど所管しております。主催については実行委員会がやられていますので、私たちもその一員として参画しているわけです。ただ、実行委員会の規模もさまざまありまして、観光協会がやっているもの、それからまつり小林実行委員会がやっているものとありますので、その主催者の大小によって、市が受け持つ部分が大きくなったり小さくなったりするということはあり得るかもしれません。
◆
穴見嘉宏議員 市の職員が企画から運営から、全て何かやっているようなところもあると聞いております。そこまではないんですか。
◎山口恭史
商工観光課長 あくまで主催は実行委員会等ですので、企画から運営まで全てほとんどかかわっているということはないと思います。
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穴見嘉宏議員 協働の
まちづくりですので、幾らかは職員の方の、特に事務局というのはなかなか一般の方は難しいところもありますので、していただいたほうが助かるのは助かるんですけれども、何か１つやるとあれもこれもでだんだんこの役割が大きくなっていって、そういうところもありますのでその辺は気をつけていただいて、一線を画していただいてやっていただきたいと思います。やはり補助金をもらってやっている祭りで、また市の職員もそこにどんどん入っていくというような祭りでは、また二重に補助を受けているようなものですから、やはり祭りに対する誇りとかいうような気持ちが生まれてこないのじゃないかなと思います。ぜひその辺は一線を画してやっていただきたいと思います。 次、教職員の４番目です。クリティカル・シンキング（批判的思考）の必要性についてでございます。 これは当然の、今やっていることを否定して考えてみるということで、アクティブラーニングというのをこれからどんどん学校で実際やっていかれると思うんですけれども、その中で、それを進めていく教職員はどうなんだろうと、教員はどうなんだろうという話がありまして、このアクティブラーニングを補うクリティカル・シンキング（批判的思考）というのがあるんだけれども、クリティカル・シンキングがちゃんとできているのかなというのがありました。 これは西日本新聞の記事を見たときに、私もそうだなと思って、私も経験したことがあるんです。何か今までやってきたことはなかなか崩さない、余計なこと言うなみたいなところがあるんです。口には出されません、そういうことは。でも、打てど響かぬというのがかなりあるんです。 例えば申し上げますと、子供たちの登下校のときに帽子をかぶっています。ほとんどの学校が赤白帽をかぶっていますけれども、安全のためにこれは警察署協議会でちょっと話し合いをしたときに、お金もかからないし、赤白帽を裏返して白をかぶったらいいじゃないかと、みんな赤かぶっているようならあれどうかなという話で。白をかぶるように警察からも要請してくださいということを申し上げました。警察も動いていただいて、何校かに要請に行かれました。みんなしょげて帰ってきましてだめでしたと、その答えを聞いて私も本当にがっかりしたんですが、伝統だから私が変えられないでしょうとか、そういうことです。何かそういうところがやっぱり学校はあるんですね、いかがですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、穴見議員が紹介していただいた新聞、私も読ませていただきましたけれども、ちょっと愕然としたところであります。 独特な学校文化があるとか、いろんなことはよく聞きますけれども、これからやっぱり学校は変わらなければいけないと、今度の学習指導要領のキーワードの中にも、社会に開かれた教育課程という言葉が初めて出てまいりました。学校だけでやっているんじゃないと、地域の中の学校だから地域と一緒に教育を進めるべきだというのがおおむねその意味ですけれども、確かに経験則といいますか固定観念といいますか、そういうもので判断をしてしまう傾向がありますので、今、おっしゃったクリティカル・シンキングですか、これを子供に指導する思考の一つですので、教職員も意見を出し合いながら、あるいは保護者とか地域の方々の意見を取り入れるという姿勢、多面的、多角的に見る思考ですので、そういうのがあるということを、また研修の中でも深めていかなければいけないなと思っているところです。 もう一つ、小林市の強みとしましては、各学校に学校運営協議会というのを各学校設置しております。地域の代表の方、保護者の代表の方、それから学校支援ボランティアの代表の方が入っておりますけれども、学校運営協議会は校長が学校の基本方針を説明して、それが承認されないと運営できないという仕組みになっておりますので、その中で、今の帽子の例を出されましたけれども、そういうものを出していただいて、本当に子供に安全な帽子の色は何なのかというところを論議していただいて、各学校ごとに決めていただければいいんじゃないかなと思っております。
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穴見嘉宏議員 帽子のことが出ましたのでついでに申し上げておきますが、スイムキャップとか名札とか、スイムキャップも私がＰＴＡをやっていたころは、水に子供が沈んだ場合にやはり一番見えるのは白だから白に統一してくれとお願いをして、そのときはなりました。そのときの先生は本当によかったです。全員白というふうにしてもらいました。そしたらだんだん崩れていって、もう今ばらばらです。赤や青や、赤なんかは目立つようですけれども水の中じゃ見えないんです。それとか名札も必要なのかと、名札が。先生はみんな子供の名前を覚えていますので、誰が見るのという話なんです。名札の裏には、うちの店でも売っていますが、血液型から住所、血液型なんて書く欄があるんです。あれをみっちり書かれたら、あれをぱっととられたらえらいことになる。何かそういうところがなかなか変えようとされない。批判的、これでいいんだろうかというような、今までこれをやってきているけれどもこれでいいんだろうかというような、常にそういう考えを持ってやっていただかないと子供たちも不利益を受けるし、そういう先生から教えられる子供に果たしてクリティカル・シンキングなんていうことはできるはずもないですから、アクティブラーニングもうまくいかないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 スイミングキャップの件、名札の件、よくわかります。 小林市の場合は、スイミングキャップは統一していないのでいろんな色があったりしています。最終的には、水中にしてもわかるのかというところでの選択だと思いますが、いろんな色があります。 また、名札についても今、いろんな個人情報が書いていると。これは、子供が登下校で事故をしたときに対応ができるということで全部つけさせたんですけれども、最近はその名札で不審者が呼び出して、そして事件になるというのがあって、今、小林市でも帰りにはもう内ポケットに入れる学校もあります。そして、幸ケ丘小はしていません。もう名前がわかっているからということでしていません。中学校は、宮崎市あたりは名札をつけているところがあるんです、帰りにこうとって帰るというのが。しかし小林市の場合は、制服を脱いだときに自分のだというのが、とれたりするんです、それが、だからわかるようにということで、刺しゅう入りが全校ついているようです。 結局、多様化というか、いろんなことが事象として出てきます。御承知かと思いますが、小学校の卒業式を着物で行かせてくださいという事例がありました。何回も何回もお願いをして了承していただいて、華美にならない服装で卒業式を迎えていただきましたけれども、やっぱり譲れない部分というか、華美になるとやっぱり公教育の中ではいろんな家庭の子がいますので、そういうのを１つ認めると歯どめがきかなくなるというところで一線を引く場合と、先ほど言われたように、いろんな批判的思考の中で変えていってもいいんではないかという部分もあると思います。だからそういう部分は、先ほど申しましたように学校の中だけの判断ではなくて、地域の方、保護者の方々も意見を言っていただいて、承認をしていただいてやるということは基本線ではないかなと、私は思っています。
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穴見嘉宏議員 確かに学校というところは、ある程度特殊性はないとまたいけないんです。野尻中学校に個性を伸ばせというのがあったんですけれども、学校教育の集団教育の中で個性を伸ばされると、余り伸ばされるともうばらばらです。だからそこは難しいところなんですけれども、個性はそれぞれ、その個人個人で対応していかないと、全体で、みんなで、それぞれみんな個性を伸ばそうねと言ったらもう学校じゃなくなると思うんです。そういう特殊性はやはりあるので、そこは認めつつ、やはり本当に今やっていることがいいのかというような考え方を先生方もしていただいて、常に見直して、見直せるところは見直していただきたいなと思います。 次に、業務のスクラップの件ですが、かなり進んでいるということです。 12月議会で業務を減らすための手続の簡素化をお願いしたわけです。そのときにちょっと中途半端になったものですから。水道課の、例えば緊急の漏水事故のときに、業者に電話をして行ってくれといって工事をします。そして工事が完了します。市役所からは見積もりを出してくれと言われます。工事をした後、しかも緊急に駆けつけて、何が要るかどうかもわからないのに、とりあえずこれが要るだろうというようなところのいろんな部材を持って駆けつけて工事をして、工事の後に見積もりをくれと、それはもう決まっているからどうしても出してもらわんといかんというようなことなんです。 このようなことが、普通民間で、私たち民間が考えると、見積もりというのは工事をする前に出すものだと思います。しかも工事を実際にやってしまって、終わった後に見積もりを出すという、その見積もりを見るのにどれぐらいの時間がかかるかは別として、そういうのを１つずつ減らしていけないだろうか、本当に見積書が必要なんだろうか、そういうことを検証していただいたでしょうか。
◎原田幸博水道局長 昨年12月議会で、議員から質問のありました緊急漏水修繕工事後の見積もり提出につきまして、小林市財務規則第109条見積書の徴収３項にある１件の金額が３万円未満の契約をするときは、見積書を徴さないことができるとなっていることから、３万円以下の修繕工事につきましては、見積書の提出を求めないこととしたところでございます。ちなみに、野尻町区域における平成28年度の止水栓修理の実績に基づけば、全件数32件のうち23件が３万円以下でしたので、約７割が見積書の提出をしなくてよいことになるものと思われます。ただし、３万円以上の緊急修繕工事につきましては、工事完成前に契約金額が確定しないことから、従来どおり修繕工事の内容確認のため、見積書の提出をお願いしているところでございます。
◆
穴見嘉宏議員 ３万円以上の場合はまだ見積書が要るということですけれども、これは請求書じゃいけないという理由は何ですか。
◎原田幸博水道局長 工事完成後に見積書を提出いただく重立った内容でございますが、まず、工事をしていただいた使用材料の品質及び規格を確認すること。それと使用材料の施工数量を確認すること。それと労務費及び使用機械の内訳を確認すること。それと諸経費の内訳を確認すること。それと施工状況写真を提出していただきますので、その内容を確認して請求金額が妥当なのかを判断するために必要であると考えております。
◆
穴見嘉宏議員 材料の品質とかの確認ということですが、もし、見積書で工事は終わったんだけれども、見積書で見たら品質が悪いと、この材料じゃだめだとなった場合はどうなるんですか。
◎原田幸博水道局長 材料の確認ということになりますと、結局その管の材質でございます。耐震性の管、ＨＩＶＰ管とかいろいろ管種がございますので、その管種の単価が正当な請求の単価になっているのか、それと実際施工した延長、施工状況の写真の中で延長確認いたしますので、それが請求した金額の妥当な金額の見積もりになっているのかどうか、そこら辺の確認が必要になるということでございます。
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穴見嘉宏議員 私がよくわからないのは、そういう確認作業をされるんだけれども工事は終わっているわけですよね。確認しようと思えば請求書でも確認できるんじゃないかなと、領収書じゃないからですね。領収しましたと、もうお金払ったわけじゃないんです、まだ、請求書の段階では。なぜ見積もりが要るのかなと、どうしても解せないんですけれども。
◎原田幸博水道局長 財務規則に載っております請求書は、金額だけの表示になっております。ですので、内容がわかりませんので見積書の提出をお願いしているところでございます。
◆
穴見嘉宏議員 じゃ、見積書という表現がいけないんですね。内容がわかればいいんですね。見積書と言われるものだから、何で後から見積書を出すんだというところで、私は引っかかってしまったところです。ロジックです。その請求書と一緒に、例えばその内容をお聞きした書類を出す、一緒ですけれども、何か見積書というから業者の方も何でと思われると思うんです。見積書という名前じゃないといけないんですか。
◎原田幸博水道局長 これ、他県の参考事例になるんですが、他県の土木部長から各土木事務所に出された文書にあります。この中であるのが、工期に余裕のある場合は通常の流れ、災害が発生したときには先に設計書をつくりまして、そして相手方の見積もりの受理を行いまして、契約金額の確定と、通常のいう流れでございますが、工期に余裕のない場合、水道管の漏水事故なんかもそうなんですが、発生してもうすぐ対応しないといけないという場合は、業者にお願いをしましてすぐ現場のほうに入っていただくと、完成が先になります。現場のほうが完成が先になるんですが、その後に設計書の作成と同時に業者からの見積もり添付とその後に検査、そして請求書の受理というのが、他県でもそういうふうに緊急の場合には処理がされていると、同じ流れでございます。
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穴見嘉宏議員 なかなか突き崩せないことがわかりました。いろいろこれを限らず、本当に書類を、そういう手続とかちゃんと検討すると、見直してみるとおかしいというか、本当にこれ必要なのかなというのもあるかと思いますので、今後も随時、その辺はきっちり点検をしていただいて、無駄なことはしないと、無駄な仕事はしないという感じでやっていただきたいと思います。 それと先ほどの色の件ですが、せっかく私も調べたので申し上げておきますけれども、これはバイクのヘルメットの夜間の平均視認率、どのぐらいの距離まで見えるかという実験をした結果です。白は47.1メートル、赤は21.1メートルです。そのほか青とかなると9.9メートルとか、そういう感じになります。もうとにかく白が一番なんです。その辺も考えていただいて、余り僅々な話題になってしまいましたけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○杉元豊人議長 以上で、
穴見嘉宏議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後４時０７分 延会...